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オフ輪協、交流会に160人参加



 日本オフセット輪転印刷協議会は11月12日、東京都千代田区の如水会館で会員交流会を開催した。若者への印刷利用・欧米の印刷動向・個人情報保護法、それぞれのテーマで講演が行われ、懇親会では160人が交流を深めた。
 会の冒頭、今井会長は「景気だけではなく、社会のシステムそのものが変わってきていると感じているが、私の印刷人生のなかでこれほど厳しいと思ったことは過去にない。しかし、良いモノが残っていく世の常からすれば、われわれは自分の仕事に対し一層真剣に取り組み、より高いレベルの仕事をできるようにしなくてはならないだろう」とあいさつした。
 第1部の講演会は堀本邦芳ジーエーシティ(株)社長の「欧米の印刷産業動向」からスタート。欧州最大となるドイツ印刷業界では、日本と同じく価格競争とボリュームの減少が懸念されているだけでなく、陸続きの近隣諸国で価格破壊が起きていることが深刻な問題となっている。また、米国印刷業界では、生産徹底型、付加価値提案型の二極化が進んでいることを報告した。
 つづいて、吉田将英(株)電通若者研究部代表が「若者の印刷に対するイメージ、利用に対する考え方」を演題に講演した。若者の消費トレンドには、人とのつながりを重視する「ツナ充消費」、好きなモノ・コトでキャラ立ちに役立てる「キャラ立ち消費」、購入する理由の見つけられる「リーズナブル消費」の3つがあることをあげた。そのことを受けて、品質や価格に加え、コミュニケーション価値がどれだけ高まるかの視点が追加された、「消費の総交際費化」が起きているとした。
 そこで吉田氏は「単なる情報としての印刷物は、デジタルに太刀打ちできない。送り手からの独自性、遅くても記憶に残る想い、反復ではなく一回性、広さではなく深さ。それらを高めていくことに活路があるのでは」とヒントを提示した。
 「改正を目前に控えた個人情報保護について」は経済産業省個人情報保護法ガイドライン検討会委員を務める佐藤慶治日本ヒューレット・パッカード(株)個人情報保護対策室室長が壇上に上がった。
 「情報セキュリティの大事故を防ぐには、日々の軽微な対策を全員が実施することが必要」だと述べた上で、ルール違反が起きた場合は謝罪をさせるのではなく、どうしてそのようなことをしたのか、理由を説明させることで再発防止のための対策を実施することが大事となってくる。また、性善説を前提にした性悪説を想定するべきだとして、悪いことが出来ない環境づくりに努めるべきだとした。
 「違反者が悪いことだと知らなかったなら禁止事項を、悪いことだと思わなかったなら禁止目的を、ばれるとは思ってなかったなら記録重視を。総じて、周知・教育・訓練が重要である」と佐藤氏は述べた。
 第2部の懇親会は秋元裕副会長が「すべての紙媒体の業績が上がるように」と、声を高らかに乾杯発声。
 宴もたけなわのところ、小宮山副会長の三本締めで散会となった。
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