2016年02月01日

日本印刷産業機械工業会(宮腰巖会長)は1月21日正午から、東京・芝公園の東京プリンスホテルで平成28年年始会を開き、参加した約270人が新年を寿いだ。年頭あいさつで宮腰会長は、省エネルギー補助金で213件の採択のあったこと、生産性向上設備投資減税の証明書発行が当初見込みの2倍強の5500件に達していることを示し、「政策の強い後押しにより、印刷産業機械における2015年度の設備投資実績は対前年比12・4%増という高い伸びを予測している」と述べた。
 
年始会は西岡誠専務の司会で進められ、宮腰会長あいさつの後、経済産業省製造産業局産業機械課長・佐脇紀代志、日本印刷産業連合会副会長・浅野健の両氏が来賓を代表してあいさつ、堀英二郎副会長の発声で乾杯し、祝宴に入った。

 

宮腰巖会長

宮腰巖会長

宮腰会長は要旨次のとおりあいさつした。
「印刷産業機械業界では、昨年春口に実施された省エネルギー補助金で213件の採択があり、2014年1月からスタートした生産性向上設備投資減税の証明書発行枚数は、昨年末で5500件という当初の目算の2倍強に達している。
このような政策の強い後押しにより、全産業で設備投資が低迷している中、印刷産業機械の2015年度の設備投資実績は対前年比12・4%増という高い伸びを予測している。
昨年9月のIGASには5万6000人以上の来場者があり、各ブースで活発な商談が行われたことは、開催団体の一員として安堵している。次回『New IGAS』は、2年後の2018年開催となる。早めの会場手当が功を奏し、いつもどおり東京ビッグサイトで開催する。東京オリンピック、パラリンピックの2年前ということで設備投資が盛り上がるタイミングでの開催となった。
平成21年に開始したJapanClor認証制度は、標準印刷認証が180工場に及び、順調に拡大している。導入された印刷会社からは、クライアントとの品質コミュニケーションにおけるインターフェイスとしての利用価値の高さ、標準色設定による生産効率の向上など正に経営品質を向上させることに直結する手法との評価をいただいている。
印刷産業機械に関わる調査研究事業では、グローバル市場への展開のための課題対応および基盤整備をテーマに掲げ、活動している。国内市場は長期的には人口減少によりシュリンクしていく。平成26、27年度の中国・インド・インドネシア・ベトナムの市場調査結果を基に、印刷産業機械関連の方々がアジアをターゲットとした海外の市場開拓を行う際のガイドライン策定や海外コンペチター戦略のための情報を提供する」

 

 

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