2016年01月29日

東京印刷工業厚生年金基金の解散が1月22日付で厚生労働省に認可された。

 
今後は27年11月20日開催の第124回臨時代議員会で選任された精算人(代表精算人=盛庄吉前理事長)のもと、国に返還する債務(最低責任準備金相当額)を確定するための国と基金との記録の照合、整備、年金未裁定者の整理や残余財産の分配などの清算業務を引き続き同基金事務局で行っていく。清算業務は、1年半から2年程度が見込まれている。

 
同基金解散後の移行制度は、事業所ごとに対応することになるが、選択肢のひとつとして、同基金が28年4月1日に設立する「印刷工業企業年金基金」については、随時加入の申し込みを受け付けている。

 

 

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