2016年01月29日

大日本印刷(DNP)は、企業に対する標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練、養成するアカデミーの運営会社「株式会社サイバーナレッジアカデミー」を2016年3月に設立する。

 

 

近年、IT化の進展のなかで、企業をターゲットとした標的型サイバー攻撃によるホームページの改ざんや機密情報の流出などの被害が増大しており、さまざまなセキュリティツールによる対策だけでは、これらの攻撃を完全に防ぐことは難しいと言われている。

 

 

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、国内の企業において必要なセキュリティ技術者は26.5万人で、不足人材数は約8万人と推計している。また、26.5万人のうち約16万人はスキル不足で何らかの教育やトレーニングを行う必要があると指摘している。

 

 

これらのセキュリティ技術者は専門化が進み、他部門と連携しにくいという課題もある。複雑化・高度化する昨今のサイバー攻撃に対応するには、セキュリティ技術者がサイバー攻撃の発生をいち早く認識して適切に対処することが重要になる。企業内システムの停止時間や被害を極小化させ、短時間でシステムを復旧させる必要があり、そのためには迅速で的確な判断と連携が不可欠となる。

 
DNPは、インターネットデータセンター(IDC)の運営や3-D Secure(セキュア)の運用、クレジットカード業界のセキュリティ基準PCIDSS(Payment Card Industry Data Security Standard)など、情報セキュリティに関わる事業を数多く手掛けてきた。

 

 

今回、セキュリティ技術者の判断力や連携スキルなどを高めるために、これまで培ってきた知見やノウハウを活かし、現実に起きうるさまざまな脅威に対抗するサイバーセキュリティ技術者を集中的に訓練し、養成するアカデミーを3月から開始する予定で、その運用を行う新会社を設立することした。

 

 

○3-D Secure ビザ・インターナショナルが策定した、インターネット上のカード決済における本人認証技術。

 

 

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