2015年12月21日

野田会長

野田会長

倉持社長

倉持社長

共立印刷(株)(本社・東京都板橋区)の平成28年3月期第2四半期決算(連結)は、売上高223億9000万円(前年同四半期比8・0%増)、営業利益10億6900万円(同4・8%増)、経常利益9億5300万円(同5・1%増)、純利益5億8700万円(同8・1%増)で増収増益となった。

 
12月11日、埼玉本庄工場で行われた決算説明会では、野田勝憲会長が経営理念、佐藤尚哉取締役管理本部長が業績および市場動向ならびに通期予想、倉持孝社長が中長期目標ならびに今後の戦略について説明した。
野田会長は「より良い製品を、より速く、より安く。当たり前のことをどれだけ徹底してできるか念頭に置いて取り組んでいる」と基本的考えを強調。

 
また倉持社長は今後の戦略について次のように述べた。

「今期は連結売上高3カ年目標である500億円へ挑戦して2年目。実現のための具体的な取り組みは、(1)印刷機械の可動率向上(2)資材・エネルギーコスト低減(3)DMバリエーション拡大(4)『原点復帰』『定期メンテ』『事前設計』を製本加工へ拡大することである。印刷市場は今後も厳しい状況が継続する。仕事のやり方を自ら変え、品質保証を強化し、顧客のさまざまなニーズに応える努力を続けて、信頼される印刷会社を目指す」

 
売上高については、商業印刷は一部の折込チラシに減少傾向が見受けられたものの、通販カタログの部数増やフリーペーパーの仕様変更に伴う受注エリア拡大、ダイレクトメールの定期受注化およびPOP関連媒体の寄与などが背景にあった。
また出版印刷は、堅調な国内旅行案内誌に加え、育児雑誌の新規受注があったものの、出版不況による部数減やページ数減、さらに大ロット情報誌の地方分の減少などにより減少した。

 
営業利益については、用紙代などの原価高への対応策として工場での生産性向上やコスト管理の徹底により、売上原価率を0・3ポイント低減し、売上総利益を確保した。経常利益は、営業利益の増加に加え、保険解約返戻金が発生したことによる。

 
純利益は固定資産除却損として子会社の(株)暁印刷で文庫本用輪転機を新設したことに伴い廃棄費用が発生したものの、経常利益が増加したことなどによる。
今後は、受注競争の激化による受注単価下落や製造原価の高騰が見込まれる中、設備更新による生産性の向上やコスト削減に力を注ぐとともに、付加価値の高い印刷物の社内生産に取り組むことにより、受注拡販と利益確保をはかる。

 
平成28年3月期の業績見通しは、売上高490億円、営業利益25億4000万円、経常利益22億5000万円、純利益14億3000万円を見込んでいる。

 

 

 

 

 

 

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