2015年12月07日

(一社)日本電子書籍出版社協会(野間省伸代表理事、電書協)は、国立国会図書館による電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業を受託して12月1日から国立国会図書館で開始した。
同事業では、委託先のサーバーから送信される電子書籍・電子雑誌を国立国会図書館施設(東京本館・関西館)内の特定端末から来館利用者が閲覧することができる。
平成27年7月、同館のホームページ上で、「電子書籍基盤提供及び運用管理支援作業」として、作業受託者の一般公募が行われ、電書協は、業界の意見を反映させるため、この実証実験の企画競争公募に参加した。
電書協の目的は、(1)電子書籍・電子雑誌の収集や閲覧、保存に関しての技術的検証を含めた実証実験を行い、さまざまな問題点を研究すること(2)電子書籍配信ビジネス市場と今回の作業を両立させること(3)書協、雑協、ほかの出版関連団体とも協力、連動し、よりよい環境作りを目指すこと。
同事業では、電子書店などで実際に販売されているDRM(著作権保護技術)付き電子書籍を実証実験の対象としており、12月1日の開始時には、電書協加盟社が出版する約800点の電子書籍を提供する。
また、11月には2度の出版社向けの説明会を開催。電書協加盟社以外の出版社にも、実証実験への参加を広く呼び掛けており、書協、雑協、そのほかの出版関連団体とも協力・連動した上、この実証実験を進めていく。
日本電子書籍出版社協会は、電子書籍を制作・販売している出版社が一堂に会し、“読者の立場に立ち”“著作権者の権利保護を前提に”健全な業界の発展をめざし、2010年2月に設立。
〈参加出版社〉
朝日出版社、朝日新聞出版、NHK出版、学研ホールディングス、KADOKAWA、河出書房新社、幻冬舎、講談社、光文社、CCCメディアハウス、実業之日本社、集英社、主婦の友社、小学館、祥伝社、新潮社、世界文化社、大和書房、筑摩書房、中央公論新社、東京書籍、東洋経済新報社、徳間書店、PHP研究所、扶桑社、双葉社、ぶんか社、文藝春秋、丸善出版(以上、29社)

 

 

 

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