2015年11月30日

臨時代議員会

臨時代議員会

東京印刷工業厚生年金基金(盛庄吉理事長)は、11月20日開いた第154回理事会および第124回臨時代議員会で、同基金の解散認可申請などの議案について審議し、いずれも原案どおり承認した。同基金は平成28年1月解散、同4月1日新企業年金「印刷工業企業年金基金(仮称)」設立に向けて準備を進めている。現時点で約90事業所・3000人が加入の意向を示している。
議案審議に先立ち、盛理事長が次のようにあいさつ。
「9月の代議員会で(1)基金は平成28年1月に解散する(2)掛金負担は1月の納付が最後となる(3)解散後は代行部分の年金は国が引き継いで支払うと、お話させていただいている。当基金は昭和43年の設立以来、社会経済環境が様変わりし、企業年金としての厚生年金基金や税制適格年金は、同基金でも設立準備をしているキャッシュバランスプラン、あるいは401kプランといった年金制度に変わりつつある。このような中、基金を解散するのは残念だが、タイミングとしては、これが最良と判断した」
同基金は平成26年4月1日に施行された厚生年金基金制度の見直し法に対応するため、今年4月に解散への第1ステップとなる「将来返上」を行い、6月には最低責任準備金600億円の前納を実施。9月の通常代議員会で「来年1月解散」の了承を得た。
今回の臨時代議員会は、解散に向けて厚生労働大臣あてに認可申請を行うことについて承認を得るために開催した。解散認可申請に必要な同意率は66・7%(3分の2)以上とされるが、9月末現在の同意状況は、事業主70・35%、加入員70・12%と必要条件を満たしている。
また解散後、理事・代議員は退任となり、清算人が清算業務を行うが、清算人については次のとおり選ばれ承認された。
代表清算人=盛庄吉(理事長)、清算人=山岡景仁(理事)、花崎博己(理事)、倉澤みどり(代議員・監事)、高井正章(常務理事)。

 

 

 

 

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