2015年11月24日

日本フォーム印刷工業連合会(櫻井醜会長)は市場調査に関するアンケートを会員企業に実施した。調査結果によると、売上高・利益が減少傾向にあると回答した企業が増えた一方で、DPS・BPO分野では売上高が増加する傾向も見られた。売上高に与えたプラス要因においても、新規開拓や立ち上げた新規事業の好調を伝える回答が増加傾向にある。
10月29日、東京・新富の日本印刷会館で開かれた「市場アンケート調査報告セミナー」では、『2015年度版フォーム印刷業界の現状と課題に関する調査報告書』の発行に先駆けて、石井啓太市場調査委員長(共同印刷(株))が解説した(回答企業57社)。
2013年度から2014年度の売上高の推移では、10%以上20%未満の増加が7%(前9・8%)、±10%未満が77・2%(前82・0%)、10%以上20未満の減少が15・8%(前8・2%)となった。
経常利益の推移では、20%以上増加が8・8%(前23・0%)、10%以上20%未満の増加が7%(前14・8%)、±10%未満が56・1%(前50・8%)、10%以上20%未満の減少が10・5%(前6・6%)、20%以上減少が17・5%(前4・9%)となった。
売上高・経常利益は減少傾向に転じているが、「増税に伴う駆け込み需要と、材料費の値上げが強く影響したのでは」と石井委員長は分析した。
商品群別売上高の推移では、10%以上20%未満の減少が26・3%(前8・2%)という結果になり、会員企業の主となるフォーム印刷の売上高が落ち込む会社が大幅に増えた。

 

将来見据えた種まきに好例

一方で、フォーム印刷のうち、DPS(情報処理関連分野)用フォームについては、±10%未満が51・8%(前64・4%)と最も多く、売上高増とする企業の割合も高い傾向が見えた。
また、今年度より新たに調査項目へ加えたBPO(外部委託業務)分野の売上高は、BPOに取り組んでいると回答した企業19社のうち、すべての企業が増加・もしくは±10%未満と回答した。
売上高に影響を与えたプラス要因(複数回答可)では、新規開拓が好調、得意先の業績が上向いた、法制度改革による特需、立ち上げた新規事業の好調がそれぞれ25%以上を超えた。将来を見据えた種まきを行ったことによる好例が、一部企業から示される結果となった。

 

 

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