2015年11月24日

日本印刷産業連合会(稲木歳明会長、日印産連)は、平成28年1月からマイナンバー制度が始まるのに対応した『マイナンバー取扱ハンドブック』を発行し、11月16日から販売を始めた。

 
28年1月以降、すべての事業者は従業員、扶養親族及び支払調書該当者等の個人番号(マインナンバー)を取り扱うことになる。その準備として事業者ではマイナンバーを取り扱う業務の洗い出しから取扱い業務フローの確認、事務取扱担当者等の指名、従業員等への教育、安全管理の見直し等々への対応が喫緊の課題となっている。特定個人情報保護委員会は「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下「ガイドライン」)のなかでこれらの対応に関する取り決め事項を取扱規程等として策定することをすべての事業者に求めているが、制度の内容の正しい理解や、具体的なマイナンバーの取扱などに多くの事業者が課題を抱えているのが実情。

 
日印産連では「ガイドライン」の求めに対応するとともに、印刷業界においてマイナンバーの適正な取扱いの仕組みを広く浸透させることを目的に、事業者が規程類を策定する際の参考となるモデル規程を収録した『マイナンバー取扱ハンドブック』(約120ページ。編集:日印産連 企業行動委員会情報セキュリティ部会、監修:北村・牧山法律事務所 弁護士/弁理士 牧山嘉道 慶応義塾大学 総合政策学部教授 新保史生)を発行し、会員の加盟企業だけでなく、あらゆる印刷会社や一般企業にも提供する。
販売価格(税込)は会員および加盟企業が2500円、一般が4000円。

 
同ハンドブックの特徴は次の通り。
1.「ガイドライン」が示す必要な規程、様式のひな形を網羅。巻末CDによるデータ提供により事業者が独自に様式を設計することなく、そのまま入力することが可能になり、業務の負担を大幅に軽減。
2.すでにPMS(個人情報保護マネジメントシステム)を構築している事業者など、事業者の状況に合わせて規定内容をカスタマイズできるようコメントを記載。
3.印刷産業の多くが中小規模事業者であることから、特に中小企業における取り扱い方法に特化したマニュアル「特定個人情報の適正取扱マニュアル(中小規模事業者編)」を提供し、多くの中小企業の業務をサポートしている。
日印産連では、各地でマイナンバー取り扱いに関するセミナーなども実施していく予定。

 
【同書の構成】
1「特定個人情報の適正取扱マニュアル」=適正に取扱うための基本的なルール及び取扱場面ごとの取決め内容を規定。
2「特定個人情報安全管理基準」=漏えい、滅失、改ざん、紛失等から守るための安全管理措置を規定。
3「特定個人情報の適正取扱マニュアル(中小規模事業者編)=中小規模事業者が特定個人情報等を取扱う場合の対応方法を記載。
4「特定個人情報取扱記録様式集」=個人番号、特定個人情報の取扱いを確認できる様式を記載。
5巻末CD=同書に記載の規程・様式のワード、エクセルデータを収録。

 

 

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