2015年10月27日

大日本印刷(DNP)は、アプリケーション(アプリ)やモバイル機器同士のセキュアな通信環境を低価格で構築できるインターネットVirtual Private Network(VPN)「DNP Multi-Peer VPN」を開発した。10月28日から30日まで幕張メッセで開かれる「情報セキュリティEXPO」と、10月25日から28日にアメリカのラスベガスで開かれる「Money20/20」のDNPブースで紹介する。

 

同製品は、アプリやモバイル機器に組み込んで通信データを暗号化するソフトウェア開発キット(SDK:Software Development Kit)と、クラウド環境またはオンプレミス(自社環境内)に設置するVPNマネジメントサーバで構成される。VPNマネジメントサーバが、複数のモバイル機器を自動的に認証するため、高度な情報セキュリティ環境の中でインターネット通信することが可能。
個人情報など機密性の高いデータ通信には、従来は主に専用回線が使われていたが、近年はVPN技術を利用した価格の安いインターネット回線が使われている。しかし、この利用形態においては、VPN装置に経路などさまざまな情報を設定する必要があり、ネットワーク構成の変更や拠点増加の度に、作業が発生することが課題となっていた。

 

図1:インターネットVPN

図1:インターネットVPN

 

このような課題に対してDNPは、アプリやモバイル機器に組み込むSDKによってセキュリティ性を高めるとともに、通信機器同士のインターネットVPNを安価で安全に構築できる「DNP Multi-Peer VPN」を開発した。通信に使用するモバイル機器をVPNマネジメントサーバに事前登録しておくだけで、モバイル機器間同士のインターネットVPNがいつでも可能となる。

図2:DNP Multi-Peer VPN 利用イメージ

図2:DNP Multi-Peer VPN 利用イメージ

 

このSDKは、拠点間通信に加え、普及が進むモノのインターネット(IoT:Internet of Things)や、すべてのインターネット(IoE:Internet of Everything)通信における安全な通信環境の実現も容易にする。「DNP Multi-Peer VPN」のサーバソフトはLinuxに対応し、SDKはiOS、Android、Windows、LinuxなどのさまざまなOSに対応する。

「DNP Multi-Peer VPN」の特徴は次のとおり。
通信機器のセキュアな一元管理を容易に実現:VPNマネジメントサーバ*の管理者画面から、簡単にすべての通信機器の登録やグルーピング等の設定ができる。登録されたすべての通信機器は、電子証明書や独自の端末認証、IDやパスワードなどで自動的に認証され、通信を行うことができる。
オンプレミスまたはクラウドにサーバが必要。
複数機器の同時インターネットVPNを実現し、情報漏えいのリスクを軽減:独自の接続技術により、中継サーバを経由せずに、スマートフォンやタブレット端末などの複数の機器間で同時にインターネットVPNを構築することができる。多彩なネットワークの構築に対応できるため、利便性が向上するほか、必要な相手に直接通信できることによって、IoTやIoE社会における情報漏えいのリスク低減につながる。
既存のネットワークがそのまま利用可能:LAN(Local Area Network)環境からインターネット環境に通信する際のネットワークアドレスがNAT変換されても、既存のネットワークを変更することなくそのまま利用できる。

月額使用料金(税抜き参考価格)は、10ID利用の場合、1IDあたり400円。1万ID利用の場合、1IDあたり50円(価格は利用端末数によって変動)運用には別途サーバが必要。

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