2015年09月10日

大日本印刷(DNP)は、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できる「VRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)」事業を2016年4月に開始する。
それに先立ってDNPは、日本アイ・ビー・エム(日本IBM)と日本ユニシスと連携してVRM事業の運用に必要なシステムを開発した。そのシステムを使用して㈱サイブリッジが運営するVRMサイトの試行サービスを9月10日に開始する。
DNPは、このサイトの運用をサポートするとともに、今後の事業開始に向けて、ユーザーインターフェースやセキュリティの検証・改善、機能やサービスの拡充を進めていく。

 
VRM事業は、サービス事業者が会員のパーソナルデータを管理するCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)とは異なり、生活者自身がパーソナルデータを管理し、そのデータを提供するサービス事業者を選択できるもの。生活者は、VRM事業を運営するサイトで、個人情報管理ツールPDS(パーソナルデータストア)に自身のパーソナルデータを登録してIDを取得し、受けたいサービスの事業者に自身の意思でパーソナルデータを提供する。一方、サービス事業者は、提供された生活者のパーソナルデータをもとに、生活者にメリットのあるサービスを展開することができるようになる。

 
9月の試行サービスでDNPは、サイブリッジの協力のもと、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサービスを提供するサイト「Kirei-Safety(キレイセーフティ)」を開設した。生活者は、同サイトに会員登録すると発行されるIDで、美容情報サイト「kirenavi(キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo(トクポ)」のサービスが利用できる。

今回の試行サービスで、生活者に提示する利用規約や個人情報取扱方法、生活者の同意の取り方、サイト上の画面遷移などをわかりやすいものにしていくことに関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の助言を得ている。

 
生活者は、「Kirei-Safety」の1つのIDで複数のサービスを利用できるため、ID登録の負荷が軽減できる。サービスを提供する事業者を「Kirei-Safety」が認定(審査)しているため、安心して利用できる。
一方、サービス事業者は、パーソナルデータの開示を受けた生活者に対して、パーソナルデータに基づいた最適な自社サービスを提供することにより、効果を高めることができる。IDの発行やデータ管理などの業務負荷も軽減できる。

 

〇ID連携トラストフレームワークとは
ある事業者が管理するユーザIDを、他の事業者のサービスでも使えるようにする仕組みが「ID連携」。このフレームワークは、インターネット上で生活者のデータをやり取りする企業群が、生活者にとって信用して情報利用を任せられる状態であることを保証する枠組み。

 

Kirei-Safetyのウェブサイト: https://www.kirei-safety.jp/

 

 

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