2015年08月20日

 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は危機的状況にある泥炭地を保護するため、約7,000ヘクタールの商業植林地の操業停止を誓約すると発表した。保全を目的に熱帯泥炭地上の植林地の操業を中止するのは、世界でも初となる。

 
 このたびの発表は、最善慣行による泥炭地管理を目指し、インドネシア政府や多くの植林会社にとっても有益な、科学的根拠に基づいた景観取り組みを行うというAPPの誓約の一環。これは、2013年2月にすべての自然林および新規の泥炭地開発を直ちに中止した同社の方針に記載された「森林保全誓約」を前進させたものとなる。

 

 操業中止の対象地域は、研究機関Deltaresの勧告により早急な再生取り組みが必要であると特定された、リアウ州と南スマトラ州のアカシア植林地5カ所。APPの「森林保護方針(FCP)」に従って、操業中止を進める前に、FPIC(十分に情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意)プロセスがこの5ヶ所で実施される。

 

 

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