2015年08月15日

 日経広告研究所は7月28日、2015年度の国内企業の広告費予測を見直した。今年1月実施の予測では、15年度の広告費は前年度比1・6%増だったが、今回の予測では同1・9%増に修正した。媒体別では、インターネットが前年度比13・1%増と2ケタの成長で全体を牽引する。

 

 テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマス4媒体広告費の伸びは、同0・3%増と広告費全体の伸びには及ばない。4媒体の中ではテレビは同1・3%増と伸びを維持するものの、新聞、雑誌、ラジオは前年度を下回る見通し。
15年度は雇用・所得環境の改善が進み、個人消費が堅調に推移するため、上期は前年同期比1・9%増と前回予測(1・5%増)よりも伸び率が拡大する。下期は同1・8%増と前回予測と変わらず、横ばいの見込み。

 

 ■堅調な個人消費が広告費を下支え
 15年度上期は、物価下落と賃上げで家計の実質可処分所得が改善し、個人消費が拡大、広告費合計の伸び率は1・9%増と、前回1月の予測に比べると0・4ポイントのプラスとなる。一方で、15年度上期のマス4媒体合計は0・0%増で、14年度下期(1・4%減)からは改善するものの、前回予測(1・3%増)に比べると1・3ポイントのマイナスとなる。
下期は大企業・製造業を中心に強まっている回復傾向が、中小企業・非製造業まで広がると予想され、想定以上の原油価格上昇、外需(中国、米国など)の減速などがなければ、広告費合計で1・8%増と前回予測(1・8%増)から変わらず、堅調に推移する。マス4媒体合計では0・5%増と、前回予測(1・3%増)よりも0・8ポイントマイナスとなる。

 

 ■テレビ微増、新聞、雑誌、ラジオは低落傾向、折込・DM微増
 媒体別にみると、15年度はテレビ1・3%増、新聞3・2%減、雑誌1・8%減、ラジオ0・6%減、交通0・8%増、折込・ダイレクトメール0・7%増、インターネット13・1%増と予測する。インターネットが広告費を牽引する構図は変わらない。

 

 ■2015年度増減率予測
 【テレビ】 上期0・9%増/下期1・6%増/通期1・3%増
 【新聞】 上期▲3・5%/下期▲3・0%/通期▲3・2%
 【雑誌】 上期▲1・8%/下期▲1・8%/通期▲1・8%
 【ラジオ】 上期▲1・0%/下期▲0・3%/通期▲0・6%
 【交通】 上期0・6%増/下期1・0%増/通期0・8%増
 【折込・DM】 上期0・7%増/下期0・7%増/通期0・7%増
 【インターネット】 上期13・6%増/下期12・6%/通期13・1%増

 

 広告費予測は、日経広告研究所と日本経済研究センターが共同で開発した「広研・センターモデル」により予測している。基本データとして、経済産業省が毎月発表している「特定サービス産業動態統計調査」の広告業売上高を用いる。日本経済研究センターが予測している財務省の「法人企業統計季報」の経常利益の増減率と名目GDPの増減率に加え、日本経済研究センターの短期経済予測の推計値を反映させることで、15年4―6月から16年1―3月までの四半期別の広告業売上高の増減率を推計する。さらに広告費全体の予測データから、テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマス4媒体、交通、折込・ダイレクトメール、インターネットの媒体別広告費の増減率を算出する。

 

 

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