2015年08月07日

 大日本印刷が8月6日発表した平成28年3月期第1四半期決算短信によると、当期の連結売上高は3589億円(前年同期比1.1%増)、連結営業利益は114億円(同2.4%減)、連結経常利益は153億円(同4.7%増)、純利益は81億円(同7.7%増)となった。

 

 「印刷事業」の情報コミュニケーション部門全体の売上高は1998億円(同2.8%増)、営業利益は73億円(同24.6%増)となった。
 出版印刷関連は、書籍、雑誌ともに前年を下回った。
 商業印刷関連は、チラシやパンフレットなどの印刷物は伸び悩んだが、POPなどの販促関連ツールが増加し、前年並みとなった。
 ビジネスフォーム関連は、金融機関や電子マネー向けのICカードや、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うIPS(Information Processing Services)が堅調に推移し、前年を上回った。
 今年4月に生活・産業部門から当部門に移行したイメージングコミュニケーション事業は、写真プリント用の昇華型熱転写記録材(カラーインクリボンと受像紙)が北米・欧州市場で好調に推移したほか、東南アジア市場の需要開拓に注力し、前年を大きく上回った。
 教育・出版流通事業は、書店での店頭販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「honto」や、図書館サポート事業の拡大に努め、前年を上回った。

 

 生活・産業部門全体の売上高は951億円(同3.3%増)、営業利益は32億円(同7.2%増)となった。
 包装関連は、紙のパッケージは前年を下回ったが、プラスチックフィルムパッケージや紙カップが堅調に推移したほか、ペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、前年を上回った。
 住空間マテリアル関連は、DNP独自のEB(Electron Beam)コーティング技術を活かした環境配慮製品などの販売に注力したが、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動も影響し、前年を下回った。
 産業資材関連は、太陽電池用部材やリチウムイオン電池用部材が好調に推移し、前年を上回った。

 

 エレクトロニクス部門全体の売上高は529億円(同8.2%減)、営業利益は54億円(同15.9%減)となった。
 液晶カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品の取り込みに努めたが、テレビ向けが伸び悩み、前年を下回った。
 半導体製品用フォトマスクは、堅調な海外需要を取り込んだものの、国内向けが伸び悩み、前年を下回った。
 光学フィルム関連は、液晶ディスプレイの偏光板向け製品は増加したが、その他の用途向け製品が減少し、前年を下回った。

 

 「清涼飲料事業」の清涼飲料部門全体の売上高は124億円(同2.9%増)、営業損失は1億円(前年同期は2億円の営業損失)となった。
 新商品の発売や自動販売機事業の取り組みを強化し、売上拡大に努めた。その結果、軽量ペットボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」やティー飲料が増加した。

 

 

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