電通が２０２３年７月12日から８月21日にかけて、世界６カ国（日本、中国、フランス、ドイツ、インドネシア、タイ）の18～69歳の６０００人を対象に実施した「サステナブル・ライフスタイル意識調査２０２３」によると、「食と水の安全」「生活コスト」が気候変動の影響を受けていると考える人が世界６カ国で８割以上だった。
同調査は、２０１０年、２０２１年に続き３回目の実施となる。気候変動、戦争、物価上昇など、世界を取り巻く状況が変わる中、サステナビリティに関する意識や行動の変化について国別および過去調査との比較を行った。
同調査で得られた主なファインディングスは次のとおり。
①調査対象とした世界６カ国で、「食と水の安全」「生活コスト」が「気候変動の影響を受けている」と考える人は８割以上である。
②最も関心が高い社会課題は、日本が「自然災害」、中国・インドネシア・タイは「大気汚染」、フランスは「食品廃棄」、ドイツは「海洋プラスチックごみ」である。日本では、前回調査（２０２１年）に比べ、「電力・エネルギー問題」「食糧自給率」「紛争・戦争」への関心が高まった。
③中国・インドネシア・タイで、「直近３年間でサステナビリティについて考える頻度が増えた」と思う人は８割以上である。
④調査対象とした世界６カ国で、「持続可能な選択肢が存在し、かつ適正価格で提供されている」と考える商品・サービスは「食品・飲料」「日用消費財」でともに６割弱である。
⑤調査対象とした世界６カ国で、「食品価格が値上がりした」と考える人は８割以上、「環境や社会に配慮した商品の選択肢が増えた」と考える人は７割以上である。
同調査における構成比（％）は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計しても１００％にならない場合がある。
詳細は次のとおり。
①調査対象とした世界６カ国で「食と水の安全」「生活コスト」が「気候変動の影響を受けている」と考える人は８割以上。
調査対象とした世界６カ国で、「気候変動の影響を受けている」と考える人（「強く影響を受けている」「やや影響を受けている」の合計）が最も多かった事柄は、「食と水の安全」（84・２％）、次いで「生活コスト」（84・０％）。
②最も関心が高い社会課題は、日本が「自然災害」、中国・インドネシア・タイは「大気汚染」、フランスは「食品廃棄」、ドイツは「海洋プラスチックごみ」。日本では、前回調査（２０２１年）に比べ「電力・エネルギー問題」「食糧自給率」「紛争・戦争」への関心が高まった。
日本は「自然災害」（47・９％）への関心が最も高く、中国・インドネシア・タイは「大気汚染」（中国：60・９％、インドネシア：64・５％、タイ：70・６％）、フランスは「食品廃棄」（61・９％）、ドイツは「海洋プラスチックごみ」（61・２％）が最も高い。
日本で、前回調査（２０２１年７月実施）より関心が高まった社会課題は、「電力・エネルギー問題」（＋７・２ポイント）、「食糧自給率」（＋６・２ポイント）、「紛争・戦争」（＋４・７ポイント）。
③中国・インドネシア・タイで、「直近３年間でサステナビリティについて考える頻度が増えた」と思う人は８割以上。 ２０２０年から２０２３年の「直近３年間でサステナビリティについて考える頻度が増えた」と回答した人（「とても増えた」「やや増えた」の合計）は、中国（84・１％）、インドネシア（81・５％）、タイ（80・９％）、フランス（66・９％）、ドイツ（64・０％）、日本（39・３％）の順に多い。日本では、「変わらない」（58・８％）と回答した人が最も多い。
④調査対象とした世界６カ国で「持続可能な選択肢が存在し、かつ適正価格で提供されている」と考える商品・サービスは「食品・飲料」「日用消費財」でともに６割弱。
調査対象とした世界６カ国で「持続可能な選択肢が存在し、かつ適正な価格で提供されている」と考える人が多い商品・サービスは、「食品・飲料」（59・１％）、「日用消費財」（58・５％）、「外食」（50・３％）。また、「持続可能な選択肢が存在するが、価格が高すぎて購入できない」と考える人が多い商品・サービスは、「不動産」（45・８％）、「自動車」（44・８％）、「ラグジュアリー」（43・８％）。
⑤調査対象とした世界６カ国で「食品価格が値上がりした」と考える人は８割以上、「環境や社会に配慮した商品の選択肢が増えた」と考える人は７割以上。
２０２３年の買い物やブランドの選び方では、「食品価格が値上がりした」と考える人（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は、調査対象とした世界６カ国で87・５％。国別では、ドイツ（92・７％）、日本（91・２％）、フランス（90・９％）、タイ（86・９％）、中国（82・８％）、インドネシア（80・５％）の順に多い。
同様に、「環境や社会に配慮した商品の選択肢が増えた」と考える人（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は、調査対象とした世界６カ国で74・４％。国別では、中国（90・２％）、タイ（88・７％）、インドネシア（87・１％）、フランス（64・８％）、ドイツ（63・２％）、日本（52・５％）の順に多い。
