2023年09月22日

経済産業省、農林水産省、国土交通省は連名で「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定し、6月に発表した。

24年度に輸送能力14%不足の危機 このままでは30年度には34%に拡大

2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となる。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、24年度には輸送能力が約14%不足し、さらに、このまま推移すれば30年度には約34%不足すると推計されている。いわゆる「物流の2024年問題」である。
こうした中で、政府においては、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。

パレット等の適切な返却折り込む

ガイドラインでは、発荷主事業者および着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上、それらの時間を2時間以内とし、これを達成した場合には1時間以内を目標にさらなる時間の短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化について定めている。
ガイドラインではパレット等の活用について、「パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間等を削減する。また、レンタルパレットや他社が所有するパレット等を活用する場合には、本来の目的以外で使用せず、使用後は所有者等に適切に返却する。取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ、積極的なパレット等の活用を検討する」としている。
また、「物流システムや資機材(パレット等)の標準化」として「物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を推進する。また、取引先や物流事業者からデータ・システムの仕様やパレットの規格等の標準化について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。
パレットの活用の当たり、これからパレット化を図る荷主事業者は、平面サイズ1100㍉×1100㍉のパレットの導入を優先的に検討する。パレット化実施済みの荷主事業者がパレット標準化を行うに当たっては、取り扱う製品等に留意しつつ、平面サイズ1100㍉×1100㍉のパレットの採用を検討する。
物流に係るデータ項目の標準化に当たっては、「物流情報標準ガイドライン」を参照し、ガイドラインのメッセージに準拠するなど、他データとの連携ができるよう留意する」としている。

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