電通が９月13日に発表した「ＡＩに関する生活者意識調査」によると、ＡＩには「無駄・非効率な業務が減ること」が最も期待されていることがわかった。調査は、国内電通グループ横断でＡＩに関するプロジェクトを推進する「ＡＩ　ＭＩＲＡＩ」のもと、２０２３年６月14日から６月21日までの期間に全国15～69歳の生活者３０００人を対象に行われた。調査は、ＡＩに関する認知・期待・不安などの傾向を把握し、ＡＩの普及と関連ビジネスの発展に貢献することを目的に実施された。
 

　主な調査結果は次のとおり。
 
　①生活者は、ＡＩに「無駄・非効率な業務が減ること」を最も期待している。特に男性15～19歳は、他の世代と比べてＡＩに対する期待が高い
　②ＡＩに任せてもよい業務は、「翻訳」「ルーティンワーク・単純作業」「組み立て作業」。一方、人間が行った方がよい業務は、「医療処置」「医療診断」「経営などの意思決定」である
　③ＡＩが生成したものには、「信頼できる発信元の表記」や「ＡＩによる生成物であることの表記」を義務付けるべきと考える人が半数以上いる
　④一般企業従事者の約７割がＡＩの導入を検討しており、人手不足対策を目的とした半年以内の導入意向は約３割である⑤従業員数３００人以上の企業では、３００人未満の企業に比べて、ＡＩは「業務効率化につながる」「積極的に活用すべき」と考える人が多い。
 

　調査結果を詳しくみてみよう。
 
　①生活者のＡＩへの期待は、「無駄・非効率な業務が減ること」（26・４％）が最も高い。以降は、「ＡＩにより産業・技術革新が進むこと」（20・５％）、「社会課題（環境問題、医療問題、災害対策、交通渋滞、人口問題など）の解決につながること」（17・８％）、「必要な情報を収集してくれること」（17・２％）、「言語の壁を越えいろいろな情報や人とコミュニケーションがとれること」（17・１％）と続く。性年代別では、男性10代（15～19歳）が、各項目で全体平均（15～69歳の男女）を上回った。
 

　②ＡＩによる業務の代替が進むと想定したとき、ＡＩに任せてもよいと思う業務は、「翻訳」（42・４％）、「ルーティンワーク・単純作業」（37・７％）、「組み立て作業」（36・３％）などが多い。一方で、ＡＩに任せず、人間がやった方がよいと思う業務は、「医療処置」（40・７％）、「医療診断」（36・７％）、「経営などの意思決定」（30・６％）などが多い。
 

　③ＡＩの活用に関して、「ＡＩが生成したものには、信頼できる発信元からの情報によって生成されたものであることが分かるような表記を義務付けるべきである」（54・９％）、「ＡＩが生成したものには、そのことが分かるような表記を義務付けるべきである」（54・８％）と考える人が半数を超えた。
 

　④一般企業従事者がＡＩ導入（「導入した方がよいと思わない」を除く、「今すぐ」から「それより先の時期」の合計）を考える目的は、「人手不足対策」（73・０％）が最も高く、「コスト対策」（70・１％）、「ビジネスチャンス」（66・６％）と続き、いずれの項目においても約７割に。
　ＡＩの導入時期は、最も意向が高かった「人手不足対策としての導入」（73・０％）では、「今すぐ」（８％）から「半年以内」（５・８％）までの合計が約３割（32・７％）となった。
 

　⑤従業員数３００人以上の企業は、３００人未満の企業に比べ、「自社におけるＡＩ導入は、コストというよりも業務効率化や人員対策につながる方が大きいと思う」（従業員数３００人以上：51・６％、従業員数３００人未満：43・４％）、「ＡＩを活用することで業務効率の向上につながるため、自社業務においても積極的に活用すべきである」（従業員数３００人以上：49・５％、従業員数３００人未満：37・４％）と考える人が多い。