総務省がこのほどまとめた「令和４年通信利用動向調査報告書」によると、スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が90・１％となり９割を超えるとともに、個人の保有割合でも77・３％と堅調に伸びている。個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20～59歳の各年齢階層で約９割が利用している。ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用する個人の割合は堅調に伸びており全体で８割に達した。
 

　テレワークを導入している企業の割合は引き続き５割を超えている一方、今後導入予定があると回答した企業の割合は減少傾向にある。導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」の割合が87・４％となり最も高い。クラウドコンピューティングサービスを利用している企業の割合は引き続き７割を超えており、「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」とする企業は、利用企業全体の89・０％に上った。