2015年07月16日

胆管がん発症問題の発端となった大阪の校正印刷会社、㈱SANYO-CYP(大阪市中央区)の山村健司社長が15日、大阪府印刷工業組合(吉田忠次理事長)の理事会前に「胆管がん問題の解決」について報告した。

 

はじめに山村社長は「印刷業界に多大な迷惑をかけ、大変申し訳なく思っている」と謝罪した上で、「報道で大きく取り上げられてきた事案について、無事に被災者全ての方々と和解に至り、当社として大きな節目を迎えることができた」と述べ、また、創業以来、代表者であった山村悳唯は、代表取締役のみならず、取締役も辞任したことを報告。現時点では、まだ原因物質の特定、因果関係は不明だが、これからも国の調査に全面協力していく考えを示した。

 

山村社長の説明によると、原因物質として蓋然性が高いとされている1-2ジクロロプロパンが含まれる溶剤は、すでに2006年(平成18年)には溶剤を変更。曝露者については、問題発覚後すぐに現職労働者はもちろん、退職労働者にも連絡を取り、会社が検診費を負担して6ヵ月に1回検診を行っている。

一方、設備・環境について、大阪本社、東京支社、名古屋支店ともにプッシュプル型換気装置を設け、有規則に該当する物質を使用していないが、環境測定を6ヵ月に1回実施。「定量的観点、専門家からの指導を得ながら、安心安全に勤務できる職場環境を目指している」と述べ、さらに山村社長は「従前より弊社を信頼し、期待して頂いているお客様や難局を共に乗り越えてくれた全従業員に報いるために、微力ながら、より信頼頂ける会社を目指していく」と説明した。

 

 

 

PAGE TOP