2022年06月11日

コニカミノルタ(大幸利充社長)は5月26日、埼玉県と同県下の18自治体に、自治体・行政向け多言語通訳サービス「KOTOBAL(コトバル)」のウクライナ語版を無償提供したことを明らかにした。
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同社では、行政機関や自治体の受付窓口での外国人とのコミュニケーションをサポートするサービスとして、AIによる機械通訳に行政用語を登録したタブレット型の多言語通訳サービス「KOTOBAL」を2020年に発売し、現在、全国の多くの行政窓口で利用されている。4月には、ウクライナ避難民受け入れを支援するために、「KOTOBAL」の機械通訳にウクライナ語を追加した。
このほど、ウクライナ避難民の受け入れ支援を行う団体を対象に、「KOTOBAL」のウクライナ語機械通訳のみ23年3月末まで無償で利用可能にすることを決定した。この「KOTOBAL」ウクライナ語版の利用ライセンスの第1弾として埼玉県と同県下の18自治体に提供した。
同社では、これにより、ウクライナ避難民に対する、公営住宅への入居支援、必要物資支援、ワクチン接種会場での問診対応等支援、日常生活における困りごとのヒアリングなどにおける、よりスムーズなコミュニケーションに貢献できるとしている。

 

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