2022年05月26日

国内で事業を営む法人や個人事業主の省エネルギー対策を支援する「令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募が5月下旬から始まった。

フリードリヒ社長

フリードリヒ社長

その先進事業で補助対象となる先進設備・システムとして、Koenig&Bauer JP㈱(本社・東京都中央区、アンドレアス・フリードリヒ社長)が提供する菊全判枚葉オフセット印刷機「Rapida106X」が、印刷機では唯一採択された。

申請期間が6月末、交付決定が8月下旬の予定となっているこの公募では、補助対象となっている先進設備・システムへ更新などをする事業について、中小企業では設備費の10/10以内、大企業では設備費の3/4以内の補助率が適用される(上限額は15億円/年度)。

 

補助対象となる先進設備・システムとして採択された「Rapida106X」は、国内では2021年から販売を開始した最新モデル。

その両面兼用8色機を導入したドイツのあるユーザーのケースでは、従来機比で省エネ量が原油換算で年間282㌔㍑(34.7%減)にのぼり、年間で6300万円のコスト効果が得られている。

 

Rapida106X

Rapida106X

サイドパネルをガラス調へと従来機からデザインを一新したこの「Rapida106X」は、パッケージ用途の厚紙片面印刷および薄紙の両面印刷のどちらでも毎時2万回転を実現したモデル。

オフ輪にも迫るようなこの高速生産性に加え、高度な自律・自動運転を実現するための機能も搭載している。

ユーザーの収益性とパフォーマンスをさらに向上させることを目指し、▽準備時間の短縮、▽高速印刷・高効率処理、▽信頼できる自動品質制御、▽メンテナンス作業削減による生産時間の増大、▽デジタル化とAIの活用による収益性向上--というコンセプトをもって開発。

準備時間を削減するために装填する刷版の版曲げを不要にしたほか、1分以内に全胴の刷版同時交換機能、その間に各種洗浄などの並行処理機能などが搭載されている。

 

印刷機が自動運転する際は、MISから送られてきた複数のジョブ情報を受けて、印刷機自身が自動でジョブ替え作業をし、インラインカメラを活用した色・見当調整に続いてそのまま本刷りに入り、設定枚数に達すると印刷を停止する。

そしてふたたび自動的に次ジョブへのセット替え、色・見当調整を行って、自動的に本刷りへと入る。

このようにオペレーターによる操作を要することなく、MISから受け取った全ジョブが終わるまで連続して繰り返す、完全自動印刷システムとなる。

またジョブ順についても、各ジョブの印刷条件を踏まえてAIがもっとも生産性が上がる順番に並び替えることもできる。

これによって全体の総準備時間を3~5割短縮させることも可能となり、印刷機の実生産量を増やすことができる。

 

その結果、同じ枚数を生産する上で生産効率が高くなることから、今回採択を受けた「先進的省エネルギー投資促進支援事業」の主旨である省エネ化にもつながる。

 

 

 

 

 

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