2015年07月06日

流通システム開発センター、日本アイ・ビー・エム、凸版印刷、慶應義塾大学SFC研究所、大和コンピューターは、日本酒輸出の流通経路を可視化し、偽造品対策、品質管理、現地消費者との情報共有の拡充などを目的とした実証実験を、7月10日まで行う予定。実証実験では、石川県白山市の車多酒造(銘柄:天狗舞)と富山県富山市の桝田酒造店(銘柄:満寿泉)の日本酒を日本からタイ・バンコクに輸出し、各流通拠点における温度データや位置情報データをクラウド・システムに収集する。さらに、バンコクで現地の消費者と日本酒および酒造メーカーをソーシャル・ネットワークでつなぎ、評判分析や新たな食文化の開拓などに生かす。

 

日本酒への関心が国際的に高まる中、ブランド価値の維持や向上は酒造メーカーにとって重要な課題であり、国際物流における非正規流通や偽造品の登場は食の安心・安全にまで及ぶ脅威として大きな社会問題となっている。生産段階での情報、流通経路、温度管理の情報を、消費者、流通業者、生産者のすべてが簡易かつ適切に管理できるように可視化し、海外において販売を拡充する仕組みが求められている。

今回の実施実験では、キャップに新たに開発したRFIDタグを付けた日本酒を酒造メーカーからバンコクに向けて出荷する。各流通拠点にて収集した温度データや位置情報データなどのトレーサビリティ情報を集め、PC、携帯端末、スマートフォンなどから閲覧できるようにする。また、RFIDタグには、破損した際の破損記録を保持できる機能を付与しているため、流通過程での不正な開栓を記録でき、品質の保証を確保できる。

 

トレーサビリティ・システムの基盤には、短期間のIT利用にも柔軟かつ早期にシステムを構築できる、IBMのクラウド・サービス「SoftLayer」上で構築する。SoftLayerは、世界中にデータセンターを配置し、グローバル展開の場合には最適なデータセンターを選択できる。

トレーサビリティ・システムには、GS1(Global Standard One)国際標準であるEPCやEPCISを活用し、モノを個体識別し、その場所と状況を共通のフォーマットでクラウド上に保存することで、さまざまなアプリケーションからのデータ利活用を可能にしている。

 

凸版印刷は、酒瓶の金属製キャップ部に貼り付けても通信が可能で、システムでキャップの開封/未開封をセンシングできる機能をもったEPC Class 1 Gen 2に準拠したRFIDタグラベルの開発・製造を担当する。

 

 

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