2021年12月12日

 凸版印刷㈱(東京都文京区、麿秀晴社長)、KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠社長)、㈱NTTドコモ(東京都千代田区、井伊基之社長)、㈱HashPort(東京都文京区、吉田世博社長)、㈱ディーカレット(東京都千代田区、時田一広社長)は2021年11月24日にデジタル通貨フォーラムNFT分科会を設立した。
 

5社でNFT分科会を設立

5社でNFT分科会を設立


 

 デジタル通貨フォーラムNFT分科会は、NFT(非代替性トークン)領域におけるデジタル通貨の利用について検討と実証実験を行い、今後成長が期待されるNFT領域におけるデジタル通貨決済の普及に向けた課題の特定と解決策の提案を行うことを目的としている。 
 第一フェーズとして、NFTマーケットプレイスでの決済を想定した実証実験の検討に着手した。

 

 同実証実験では、デジタル通貨に対応したNFTマーケットプレイスを構築し、デジタル通貨決済を実現する付加領域とデジタル通貨を管理する共通領域によって構成される二層構造デジタル通貨による流通を検証する予定である。
 付加領域におけるデジタル通貨は、NFT特化ブロックチェーン「パレット(Palette)」で発行され、共通領域におけるデジタル通貨は、ディーカレットが提供する技術基盤で発行される予定。「パレット」上のNFTマーケットプレイスで販売されるNFTをデジタル通貨で決済することを想定している。

 

実証実験の構成イメージ

実証実験の構成イメージ


 

 デジタル通貨フォーラムでは、人びとの利便性向上や経済の発展に寄与する新たなデジタル支払決済インフラのあり方について深く検討されてきた。その結果「二層構造」を持つ、円建てのデジタル通貨の開発と、その実用化に向けた取り組みが進められている。

 
 共通領域は、同スキームの下で発行されるデジタル通貨すべてが共有する構造であり、価値の情報を含み、発行や償却を担うことになる。これにより、デジタル通貨間の「相互運用(interoperability)」が確保されることが想定される。

 
 付加領域は、さまざまなビジネスニーズに応じたプログラムを書き込むことができ(「プログラマビリティ」を実現でき)、デジタル通貨の流通を担うことになる。これにより、支払いと決済と物流・商流などとのリンクや、モノやサービスと資金との同時受け渡しなど、多様なビジネスニーズに応えることが可能となる。

 
 パレットは、NFT(Non-Fungible Token)を利用したコンテンツ流通に最適化されたブロックチェーンネットワークであり、日本発コンテンツのNFTを通じた流通強化を目的にしている。異なるブロックチェーン同士をまたぐNFTのクロスチェーン技術を実装していることも大きな特徴であり、パレットで発行したNFTを、イーサリアム(Ethereum)を始めとする他のブロックチェーンネットワークに転送することも可能である。Hashpaletteによって2020年3月から研究開発が進められ、21年3月からテストネットが、21年8月からメインネットが運用開始された。
 

◯NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン) ブロックチェーン上で発行され、唯一無二性を証明することができ代替が不可能なトークンのことを指す。
 
 

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