2021年12月01日

一般社団法人日本WPA(日本水なし印刷協会:田畠久義会長)では、地産地消クレジットとして滋賀県の造林公社が創出した「びわ湖カーボンクレジット」を活用したカーボンオフセットを開始した。

これは、印刷物の製作で排出されるCO2を「びわ湖カーボンクレジット」を用いてカーボンオフセットするもので、これにより「2050年、しがCO2ネットゼロ社会」の実現に貢献している。

このような取り組みが評価され、11月27日、滋賀・甲賀の鹿深(かふか)夢の森に開設された特設会場で開催された「びわ湖カーボンクレジットの取り組み推進に係るお礼状贈呈式」で、同会の大森七幸理事(アインズ㈱・社長)が滋賀県の三日月大造知事から感謝状を授与された。

 

(右から)三日月滋賀県知事、日本WPA大森理事、日本WPA小川事務局長

(右から)三日月滋賀県知事、日本WPA大森理事、日本WPA小川事務局長

びわ湖カーボンクレジット」は、森林吸収系のJ-クレジット。

森林吸収系J-クレジットとは、間伐、下草刈り、植林など、森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収量をクレジットとして国が認証したもの。

森林吸収系のJ-クレジットを活用したカーボンオフセットは、森林によるCO2の吸収量を増加させて地球温暖化防止対策となり、かつ森林系吸収J-クレジットの売却資金が森林の適切な継続的な管理を促進させることにつながる。

 

今回、同会が活用を開始した「びわ湖カーボンクレジット」は、滋賀、京都、大阪、兵庫に飲み水を供給する淀川水域の水源である琵琶湖およびその源の滋賀県造林公社が所有する森林のさらなる整備に貢献する。

このクレジットが、印刷物製作者(発注者)により購入されることで資金が循環することになり、森林の保全、自然災害の防止、獣害への対策、林業の活性化などにも貢献できることになる。

 

 

 

 

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