2021年11月01日

セイコーエプソン㈱(本社・長野県諏訪市、小川恭範社長)は11月1日から、国内の製造業で初めて、国内拠点における使用電力のすべて(年間530GWh)を再生可能エネルギーに転換する。

その結果、二酸化炭素およそ年間25万㌧の削減効果を生み出す。

 

同社は環境経営における長期指針「環境ビジョン2050」を定め、その実現に向けて事業活動を展開している。

また、パリ協定が定めた脱炭素の目標を達成するため、同社の2025年に向けたSBT達成シナリオの中でも再生可能エネルギーの活用を重要なテーマとして位置づけて取り組んできた。

 

今年3月にはグローバルにビジネスを展開する中で社会的責任を果たすため、2023年までに世界に展開しているエプソングループ全拠点の使用電力を100%再生エネルギー化することを表明した。

これにより、グローバルでは年間およそ35万㌧排出している電力起因の二酸化炭素をゼロにすることができる。

 

今回の国内拠点の再生可能エネルギーへの転換は、当初計画していた2021年度を前倒しして実現したもので、グループ全使用電力の置き換えに向けたマイルストーンのひとつ。

この結果2021年度は、エプソングループ全拠点の使用電力に対し約40%が再生可能エネルギーに置き換えることができる見込み。

 

同社は「環境ビジョン2050」に基づき「カーボンマイナス」および「地下資源消費ゼロ」を目指しており、脱炭素、資源循環、環境技術開発への費用投下は、2030年までの10年間で1000億円を予定している。

また、経営資源のほとんどを環境負荷低減に貢献する商品・サービスの開発に集中させ、ユーザーのもとでの環境負荷低減にも貢献していく。

 

 

 

 

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