2021年03月19日

DICグラフィックス㈱(本社・東京都中央区、甲斐敏幸社長)は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出した。

 

20210319_01_img「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、トラック輸送の生産性の向上、物流の効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすい労働環境の実現に取り組む運動。

化学製品の物流業務については、危険物、毒劇物の取り扱いなど、とくに専門知識や技能が求められることから、トラック運転者の人材不足はより深刻になっている。

同社はこれまでも、物流事業者と連携して物流効率化やモーダルシフトに努めてきたことから、「ホワイト物流」推進運動に賛同をした。

 

同社の自主行動宣言の主な内容は次のとおり。

▽物流の改善提案と協力=取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化などについて要請があった場合は真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。

▽パレット等の活用=パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱などを活用し、荷役時間を削減する。

▽高速道路の活用=物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、真摯に協議に応じる。

▽船舶や鉄道へのモーダルシフト=長距離輸送について、トラックからフェリー、RORO船や鉄道の利用への転換を行う。この際、運送内容や費用負担についても必要な見直しを行う。

▽運送契約の書面化の推進=運送契約の書面化を推進する。

▽契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮=契約する物流事業者を選定する際、関係法令の遵守状況を考慮する。

▽異常気象時などの運行の中止・中断など=台風、豪雨、豪雪などの異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際は、無理な運送依頼を行わない。また、運転者の安全を確保するため、運航の中止・中断などが必要と物流事業者が判断した場合、その判断を尊重する。

▽共同物流=ドライバー不足への対応、CO2削減のため、他社と連携して共同物流の取り組みを推進する。

 

 

 

 

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