2021年03月16日

セイコーエプソン㈱(本社・長野県諏訪市、小川恭範社長)は、全世界のエプソングループ拠点で使用する電力を、2023年には100%再生可能エネルギーとすることを決めた。

 

環境・エネルギーを中心とした社会課題に対する関心がグローバルで高まる中、同社では環境経営における長期指針「環境ビジョン2050」を策定し、その実現に向け事業活動を展開している。

建屋の屋上を活用した太陽光発電システム(タイの製造拠点)

建屋の屋上を活用した太陽光発電システム(タイの製造拠点)

パリ協定が定めた脱炭素の目標達成に向けた、同社の2025年のSBT達成(スコープ1・2の排出量を2025年度までに2017年度比で19%削減する)シナリオの中でも、再生可能エネルギーの活用を重要なテーマとして位置づけ、同社としての中長期での利用拡大を計画、実施してきた。

気候変動対策を企業リスクのひとつとして捉え、グローバルにビジネスを展開する中でより大きな役割を果たすため、環境の先進企業として達成時期を大きく前倒しした今回の方針策定に至った。

2023年の全拠点の再生可能エネルギーへの切り替えにより、現在年間およそ36万㌧ある電力起因のCO2がゼロになる見込みとなっている。

 

同社の小川社長は「今、私たちが直面する地球規模の課題のひとつとして、気候変動への対応が必須となっている。当社本社の傍らにある諏訪湖を“汚してはならない”という創業者の想いがあり、創業当初から環境活動に積極的に取り組んできた。かつて、世界に先駆けたフロンレス宣言をして全世界での全廃を達成したように、地球規模の環境問題の解決に寄与すべく、今回の再生可能エネルギー100%化においても確実に取り組みを進める。とくに日本においては、政府の掲げる2050年のカーボンニュートラルに向けて、自社目標達成への強い意志を示すとともに、欧米よりも遅れているとの指摘がある日本の再生可能エネルギー環境を早期に改善できるように働きかけていく」と述べている。

 

 

 

 

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