2021年03月15日

企業の思い切った事業再構築を支援する「中小企業等事業再構築促進事業」の公募が近く始まる見込みだ。補助額は最大1億円(補助率3分の2)。公募は1回ではなく、21年度にさらに4回程度実施の予定。初回の公募期間は1カ月程度の見通し。自社の事業再構築だけでなく、顧客の事業再構築支援の提案にも活かせる。予算額は1兆1485億円。
申請は全て電子申請で「GビズIDプライムアカウント」が必要になる。同アカウントの発行には2、3週間要する場合があるので、事前にIDを取得しておいたほうがいい。GビズIDプライムアカウントは、ホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができる。https://gbiz-id.go.jp/top/
 

同事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す、企業・団体等の新たな挑戦を支援するもの。次のすべての要件を満たすことが必要になる。
1、申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3・0%(一部5・0%)以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3・0%(同)以上増加の達成。
 

中小企業(範囲は中小企業基本法と同様)の場合、「通常枠」で補助額100万円~6000万円(補助率3分の2)。「卒業枠」では補助額6000万円超~1億円(同3分の2)。
「卒業枠」は400社限定。事業計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
 

中堅企業の場合、「通常枠」で補助額100万円~8000万円(補助率2分の1。4000万円超は同3分の1)。
 

「グローバルV字回復枠」は100社限定。補助額8000万円超~1億円(補助率2分の1)。「グローバルV字回復枠」は、次の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。①直前6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業②補助事業終了後3~5年で付加価値額または従業員1人当たり付加価値額の年率5・0%以上増加を達成すること③グローバル展開を果たす企業であること。
 

「緊急事態宣言特別枠」は、申請要件1~3に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していることが要件になる。
補助額は、従業員数5人以下100万円~500万円、同6~20人100万円~1000万円、同21人以上100万円~1500万円。補助率は中小企業4分3、中堅企業3分の2。
 
 
中小企業の範囲(中小企業基本法と同様)
製造業その他:資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業:資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業:資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業:資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
※①大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外。②確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となる。③企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象。
中堅企業の範囲(調整中)
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
 
 

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