㈱リコー（本社・東京都大田区、山下良則社長）が、第２１回テレワーク推進賞（主催・一般社団法人日本テレワーク協会）で最高位となる会長賞（テレワーク実践大企業部門）を受賞した。

２月２４日に経団連会館で開催された表彰式に同社の山下社長と瀬戸まゆ子執行役員人事本部長が出席し、日本テレワーク協会の栗原博会長から「会長賞」が授与された。

（左から）山下社長、瀬戸執行役員、栗原会長

「テレワーク推進賞」は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」について、そのいっそうの普及促進を目的として平成１２年から継続して実施されている。

第２１回目を迎えた今年度は、「コロナを乗り越えて！スマート社会に向けたテレワーク」をテーマにしてテレワーク実践事例および促進事例を募集し、合計１５組の受賞が決まった。

同社では１９９０年代から、ワークスタイル変革や多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んできている。

在宅勤務については、ダイバーシティやワークライフバランス強化の一環で平成２８年度に制度として導入。

当初は利用頻度や適用条件に制限があり、育児・介護事由の適用者の利用がほとんどだったが、平成３０年度からは全社員を対象に活用を勧めている。

昨年からは新型コロナ感染症拡大防止策として在宅勤務を最大限活用することになり、同年１０月からはニューノーマル（新常態）への対応として在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化した。

リモートワークの標準化にあたっては、社員を対象にした調査結果から導き出した職種ごとの最適な出社率を設定し、全社一律ではなく職種や仕事内容にあわせて柔軟に出社とリモートワークを組み合わせた働き方を実践している。

今回の受賞では、職場環境づくりの一環として同社が取り組んできた在宅勤務などのリモートワークの取り組みについて、「テレワークの成果を、働き方改革の実現に結びつけた典型的な成功モデル」と評価された。

また、▽新型コロナ感染症対策への応用、▽社員調査結果を参考に作り上げた職種ごとの最適な出社率の設定、▽経営トップの積極的な在宅勤務の実践－－についても高い評価を受けた。