2021年02月24日

パレットの回収は無料

パレットの回収は無料

 

不正流用・持ち出しは違法

不正流用・持ち出しは違法


 

㈱製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京・銀座)は、製紙パレット(=紙の平判製品が載せられた木製パレット)の無料回収・不正流用防止を周知するダイレクトメール(DM)をファクスで送信し啓発に努めている。昨年9・10月に都心6区と愛知・大阪、11・12月に関東・中部・関西の印刷会社に4回にわたって送信。年が明けてからは物流会社を対象に取り組んでいる。啓蒙DMは①「不要になった製紙パレット全国無料回収します」②「製紙パレットの不正流用・持ち出しは厳禁です。」の2種。

 
同社は、木材資源の有効利用を図り、かつ物流コストの削減を目指し、共同で製紙パレットの回収・再利用を実現するため、1973(昭和48)年に設立され、製紙パレットを全国から無料回収してきた。また、パレットの所有者は側面に記載のある製紙メーカーであり、流用は違法であることを啓蒙してきた。

 
「回収については、古くは昭和55(1980)年にパレットの側面にメーカー名を刻印して所有権を訴えはじめてから、製紙パレット機構とメーカーと業者の間で力を尽くして取り組んできた。また出荷するときの伝票に回収システム・仕組み、あるいは所有権を訴えたビラを添付して末端まで伝わるようにした。印刷会社の商談のときに返却についてお願いしたりもしてきた。印刷会社のコンプライアンス部門を訪問して、パレットの返却を強く訴えてもいる」(岩田社長)

 
印刷会社にパレットの所有権はメーカーにあることが理解され、紙の国内出荷量がずっと減り続けている割には、パレットの回収は増加している。

 

2020年の1月から10月のデータでは、紙・板紙の国内出荷量は前年に対して89・2%で10・8%減。同社がパレットを回収してメーカーに納めた数は、1月から10月で242万枚。対前年比では91・5%で、パレットの回収が約2・3ポイント上回っており、製紙パレット機構の活動が成果をあげている。

 
「それでもなお仕組みについて知らない方が多い。高いお金を払って産業廃棄物で棄てていたとか、紙の売価の中にパレット代も含まれていて返す必要がないとおもって社内で使っていたとか、まだまだ啓蒙活動が必要である。全国の印刷会社や物流会社に声が届いていない」(同社社長)
DM送信の成果が期待される。

 
 
製紙パレット機構:https://www.spallet.co.jp/
 
 

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