2020年11月12日

一般社団法人日本WPA(日本水なし印刷協会:田畠久義会長)は11月12日、「サーキュラー・エコノミーへの取り組み」をテーマにWebセミナーを開催した。

 

田畠会長

田畠会長

会の冒頭、あいさつに立った同会の田畠会長は「半年程前の海外放送局のニュース番組で、日本ではどの会社でもFAXを使うといったアナログな仕事の進め方により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が妨げられているというものがあった。その放送で、海外ではFAXを使っていないことを初めて知った。20世紀終盤、日本はデジタル推進のトップランナーだったはずだが、今ではもはやデジタル後進国になっており、それが昨今のコロナ禍で気付くことになった。環境問題についてもこれと似たような面があると思う。さまざまな公害問題を乗り越えたもののそれからの進歩の速度は遅く、今では日本のように石炭を燃やしているような先進国はない。世界の環境問題の潮流をしっかりと見て、かつコロナ禍によって状況がどう変わっているのか、それを勉強するための1つとして今回のテーマのセミナーを催した。各企業での取り組みのヒントにしてもらいたい」と述べた。

 

サーキュラー・エコノミー(循環型経済)とは、現状の経済活動(リニアエコノミー:直線型経済)が生み出す、資源枯渇、気候変動、海洋プラスチックごみ問題などを解決し、持続可能な社会を実現する経済システムのこと。

日本でこれまで進められてきた3Rの「リサイクル・エコノミー」は、廃棄物を有用性に応じて資源循環し、ほかは適正な廃棄処理を行うことで資源消費の抑制、環境負荷の低減を目指すものだが、「サーキュラー・エコノミー」はこれとは異なり、まずは廃棄物と汚染物を発生させないことが前提になる。

1度採取した資源を利用して「作って、使い、また作り続ける」という、製品や資源の閉じた円状(サーキュラー)の循環を永続化する、新たな経済性をもたらすビジネスモデル創出を促す産業政策となる。

さらに、「サーキュラー・エコノミー」を特徴づけているのが、再生可能エネルギーに依存した経済システムであることで、これは必然的に「グリーン・エコノミー」につながる。

 

YouTubeライブによる配信で開催された今回のセミナーは、講師に一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)の壁谷武久専務理事を講師に招いて行われた。

このセミナーでは、作って捨てるリニアエコノミー(直線型経済)から、SDGs目標の実現のための経済システムでもある「サーキュラー・エコノミー」への転換が始まっていることがわかりやすく解説された。

 

 

 

 

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