2015年06月24日

㈱廣済堂(東京都港区、長代厚生社長)と福島印刷㈱(石川県金沢市、下畠学社長)は6月17日にデジタル印刷分野で、オフセット印刷に近い高品位な画質を実現する最新鋭デジタル印刷機を導入し、共同でダイレクトメールサービス(DM)およびブックオンデマンドサービス(BOD)を推進する業務提携契約を結んた。廣済堂のさいたま工場内にロール式インクジェット印刷機(Truepress Jet520 HD)を設置し、福島印刷の金沢工場を補完するサテライト工場として、2016年2月から稼働の予定。

 

今回の提携は、さいたま工場印刷施設の有効利用、出版印刷や商業印刷の営業領域の拡大や深化を目指す廣済堂と、金沢1拠点でデジタル印刷工場を稼働している福島印刷が、BCPリスクの解消と同時に首都圏の顧客へのサービスの拡大を目指す中で、両社の方向性が一致し実現した。
業界に先駆けてコストとリスクを低減させ競争力強化が可能となる「シェアモデル・マネジメント」(保有するリソースを効率的に活用し合う事業最適化システム)を開始することとなるという。

 

 

消費活動の多様化が進む今日、印刷分野で従来の大量生産型の印刷モデルから、顧客ごとに最適な情報を最適な形で印刷物として提供するOne to One型の印刷モデルへの転換が必要となっている。また、クラウドの発展に伴い、さまざまな企業や分野で膨大な顧客データベースの活用による、きめ細かなマーケティング・オートメーションサービスやオムニチャネルの活用も勝ち残りの要件となりつつある。両社では、このような時代の変革を先取りし、高品位デジタル印刷にITソリューション機能を融合させた新たなビジネスモデルの構築に邁進する。

 

また、コスト競争力と顧客の多様なニーズに応える最新鋭のデジタル印刷機械にIT機能を融合することで、BODの潜在需要を掘り起こし、出版流通業界が抱える過剰在庫問題の解決にもつなげる。さらにマイナンバー制度の導入により予想されるさまざまな企業や個人への通知業務支援サービスの提供も可能となり、社会ニーズの変革や要請にも適切かつ迅速に対応する。

 

市場環境、中でもマイナンバー制度等の社会制度改革やICTサービスの急速な進展に伴い、高度な情報セキュリティー体制が求められることが予想される。シェアモデル・マネジメントでは情報セキュリティーポリシーにおいても「シェアポリシー」を導入し安全性と効率性の実現を目指す。

 

 

福島印刷は2008年から消費者の嗜好に合わせたOne to Oneドキュメントの自動生成と、バリアブル印刷とを組み合わせたソリューション「パックサービス」を提供してきた。今年1月にTruepress Jet520 HDと専用紙を用い、色の再現性や画像の解像度などの課題を解消したパックサービスの新シリーズ「パックLコート」サービスを投入した。今後はビジネスプロセスアウトソ-シング市場も積極的に開拓しながら、その事業を拡大する。

 

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