2020年10月31日

■２０２１年３月31日に消費税転嫁対策特別措置法が失効する。
　出版物に適用されていた「本体価格＋税」といった消費税別価格表示の特例措置が終了することになる。それにともない21年４月１日からは消費税法に基づき、事業者が消費者に対して価格表示する際の総額表示（税込価格）義務が適用される（従来行ってきた本に挟むスリップの「ボウズ」（突起部）への総額表示は引き続き有効とされる）。

　▽とくに罰則規定があるわけではないが、出版物の場合なんらかの形で税込表示が求められることになる。
　また、チラシ、新聞広告など消費者に対する価格表示であれば、総額表示が義務付けられる。来年４月１日以降に本体価格だけを表示した出版物を店頭に並べることは「違法」ということになる。

　▽13年10月に設けられた消費税転嫁対策特別措置法は、誤認されないための措置を講じていれば、税込価格の表示を要しないことを特例としてきた。
　しかし、消費税10％への引き上げの１年半後を期限とすることは当初から決まっていたことで、特例の維持は難しいことのようだ。
　消費税総額表示義務化まで半年を切った。法を犯すことのないよう対応を急ぎたい。

■日本新聞協会の調べによると、新聞91社の回答から推計した２０１９年度の総売上高は前年対比０・６％減の１兆６５２６億円だった。
　販売収入、広告収入の減少が続く中、「その他収入」は11・５％増。総売上高に占める割合は25・７％に達した。
　総売上高　０・６％（99億円）減　１兆６５２６億円
　販売収入　３・４％（３２２億円）減　９１８０億円
　広告収入　６・５％（２１６億円）減　３０９２億円
　その他収入　11・５％（４３８億円）増　４２５３億円
　その他収入は７期連続の増加だった。

　▽総売上高に占める構成比は―
　販売収入　１・７ポイント減　55・５％
　広告収入　１・２ポイント減　18・７％
　その他収入　２・８ポイント増　25・７％
　出版、事業、受託印刷などの営業収入や営業外収益、特別利益を含む、「その他の収入」は、２ケタ成長を示しただけでなく、３期つづけて広告収入の構成比率を上回った。変化は常態のようだ。

　▽10年前、09年の数字をみると―
　総売上高　２兆００２４億円　
　販売収入　１兆２０８７億円（構成比60・４％）
　広告収入　４７８５億円（同23・９％）
　その他収入　３１５２億円（同15・７％）
　10年でざっと総売上３５００億円、販売収入３０００億円、広告収入１７００億円が消失した一方、その他収入は１１００億円増大した。　
　　　　　　　　　　　