2020年09月03日

江森克治理事長

江森克治理事長

神奈川県印刷工業組合(江森克治理事長)は、新型コロナウイルスの経済への影響が深刻化する中、このほど、5月に引き続き、組合員企業の現状および国や自治体への要望事項などに関するアンケートを実施し、調査結果を明らかにするとともに、調査に基づき、神奈川県知事はじめ関係官庁・公共機関・政治家に対し、『新型コロナウイルス禍の影響に対する第2弾アンケート結果のご報告とお願い』と題する資料を届けた。

 
同調査は、組合員166社に対し、Googleフォームを利用したWEBでのアンケートを8月3日から12日までの期間に実施し、約19%にあたる31社から回答を得た。

 
2020年5~7月の業績については、昨年比15%以上の売上減となっている企業が全体の9割超と、前回調査での3、4月実績の7割超を上回った。また前回調査で5~7月の売上見込「30%以上の減収」と予測した企業が41・7%だったのに対し、今回の調査で明らかになった実績は58・2%と、予想を上回る減収となった。同様に今後3カ月間の減収幅についても、30%超が54・9%、50%超が19・4%と大変厳しい見通しであり、先行きに大きな不安を抱えていることが明らかになった。

 
公的な中小企業支援策に対する要望では、「持続化給付金の追加給付」「地方自治体独自の支援策の充実」「地方自治体が発注する印刷物の地元優先発注」が多く、「雇用調整助成金の特例措置の期間延長」が挙げられた。
また、国や神奈川県(県内政令指定都市)などへの要望について自由回答を求めたところ次のような意見が寄せられた。

 
▽家賃支援給付金の支給対象の項目で、自らの事業の占有する建物の賃料について、賃貸人と賃借人が親子であるため申請ができない。法人と個人で双方とも申告はしている。どうしてか。不公平で理不尽だと思う。国の方で検討してほしい。
▽セーフティネットの保証枠があっても、実際の信用保証協会の審査で減額になってしまい、希望金額の融資は行われなかった。今後の長引く不況で不安ばかりである。
▽休業要請をするのなら、保証を伴う強制力でお願いしたい。
▽ものづくり他補助金の枠を広げてほしい。
▽借り入れができなかった企業が利益関係なく現金欲しさに叩いて落札するのが5月ごろから目立つようになった。この動きでいくと法人・個人業の経営は雪だるま式に悪くなる。

 
今回の『ご報告とお願い』と題する文書の中で、江森理事長は「地方自治体への期待の大きさが伺える結果となったが、地方自治体の印刷発注については、地元企業に優先的に発注してもらうのはもちろんのこと、小規模企業の受注機会の確保という観点からも、大量での一括発注ではなく、地域ごとに分割し、少しでも多くの企業の受注機会が確保できるよう、発注の際に工夫していただきたい」と指摘。
また「民間金融機関の融資態度が厳しく、それが公共調達の落札価格の下落につながっているとの指摘もあり、低入札に対する規制や監視の必要性も感じられる。
印刷業界は欠かすことのできない市民の情報インフラを担っており、市民生活の質の向上、地域文化の発展に大きく寄与している業界と自負している。この未曾有の危機に際して印刷業界のおかれている厳しい状況を理解いただき、現実に即した適時適切な支援を」と訴えている。

PAGE TOP