2020年08月19日

㈱リコー(本社・東京都大田区、山下良則社長)はニューノーマル(新常態)への対応として、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化する。

これは、社員の「働きがい改革」の一環として取り組むもので、自律的に働く時間や場所を選択できる柔軟な働き方を促進することで、生産性や生活・健康の質の向上を図り、同社が掲げる2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を社員ひとりひとりが実現していくことを目指す。

また、自社で実践する中で培ったノウハウを顧客にも提供し、ニューノーマルに対応した新しい働き方へのシフトを支援する。

 

同社グループは今年3月以降、新型コロナウイルス拡大防止に向けて在宅勤務を最大限活用する働き方を進めてきた。

今回、同社社員を対象に、生産性や生活・健康面の変化を調査した結果、回答者の8割以上の社員が在宅勤務でも「生産性は維持・向上した」と回答したほか、生活面・健康面でも「維持・向上」の割合が高いという結果になった。

新しい働き方こうした結果を踏まえ、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化するガイドライン「これからの働き方ガイド 創ろう!My Normal」を国内の同社グループ向けに発行。

また、社員調査の結果から導き出した職種ごとの最適な出社率を設定し、本社をはじめとするスタッフやソフト開発部門、システムエンジニアなどの職種では30%、これまでリモートワークが難しいとされてきたハード開発や生産関連の間接部門では50%以下を最適な出社率としている。

これにより、全社一律ではなく職種や仕事内容にあわせて柔軟に出社とリモートワークを組み合わせた最適な働き方を実践する。

 

同社ではリモートワークを推進するために10月以降、人事制度を順次変更していく。

対象者や利用日数に関する制約を撤廃し、自律的に働ければ誰でもリモートワークができるようにし、また社内外のサテライトオフィスの活用をよりいっそう推進するほか、集中して業務できる場所であればどこでもリモートワークを可能とすることで、セキュリティに気をつけながら自ら働く場所を選ぶことが可能になる。

 

オフィススペースに関しても、これまでの1人1席の考え方を改め、全面的にフリーアドレスを展開するとともに、オフィスで働くことの意味や価値を考えて、新しい働き方に適応したオフィススペースへと変更する。

さらに、オフィスに出社しなくても業務を遂行するためのインフラ整備やルールの見直しを進めるなど、アナログな業務プロセスをデジタルに変換することで、オフィスはもちろん開発や生産などの現場も含めた社内のデジタルトランスフォーメーションを加速させていく。

 

同社では社員ひとりひとりが時間と場所を選べる働き方を実現するために、リモートワーク制度をはじめ、エフェクティブ・ワーキングタイム制度(フレックスタイム制度)やショートワーク制度といった柔軟な働き方の実践により、「ひとりひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する」ことを目指していく。

 

 

 

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