2020年08月12日

田村壽孝理事長

田村壽孝理事長

東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合(GC東京、田村壽孝理事長)教育研修委員会は7月27日午後6時から文化産業信用組合3階会議室で雇用管理改善セミナー第1弾として、寺田社会保険労務士事務所の寺田博和所長を講師に迎えて「令和版!改正就業規則の作り方~Withコロナ時代へ!多様な働き方に対応した、就業規則作成をサポート~」を開催し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、企業の導入が進む在宅勤務(テレワーク)のトラブル防止のためテレワーク規程を解説した。

 
GC東京は、今年4月から助成を受けて「中小企業労働環境向上事業に取り組んでいる。本事業は組合員企業の労働環境向上の改善に関するかう種の事業を実施するもので、今回は新型コロナウイルス禍で各社の就業規則の見直しが求められている在宅勤務(テレワーク)規程にフォーカスした就業規則改善セミナーを実施した。当日は3密を避けるためZoomでも参加できるようにした。
静岡県在住の寺田講師は、新型コロナの影響で上京できず、急遽Zoomでの講義となった。

 
冒頭、田村理事長が開催趣旨を説明したのち、寺田講師が講義に入り、①就業規則の基本的な考え方②在宅労働と見なし労働時間制について③在宅労働のトラブル防止について④厚生労働省の「テレワーク規程」について解説した。とくに就業規則の見直しが急がれる在宅勤務の時間管理や経費の考え方(交通費・電気代・手当はどうするか)などをわかりやすく説明した。参加した経営者は自社の就業規則を持参して、寺田講師の掲げる見直しのポイントを確認しながら講義に耳を傾けた。

 
質疑応答では助成金申請には就業規則を提出しなければならないため、早急に整備するよう訴えた。その際、現在、厚生労働省がホームページで公開している「テレワーク規程」をひな型に自社の就業規則に落とし込むことをアドバイスした。

 

 

厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」 関連資料 https://telework.mhlw.go.jp/info/doc/

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