2020年08月06日

日本印刷産業機械工業会(宮腰巖会長)は7月21日に東京・芝公園の東京プリンスホテルで開いた2020年度定時総会で新年度、新たに「印刷産業機械のSDGsへの対応に関する調査研究」を実施し、SDGsが示す17の持続可能な開発目標が求める内容を調査するとともに、印刷産業機械業界としての対応指針の策定に取り組むことを決めた。「IoTを活用した印刷産業機械の次世代技術に関する調査研究」については、調査研究としての活動は終了するものの、別途検討グループを立ち上げ、前年度までにまとめた今後の取り組みの方向への提言を踏まえ、IoTソリューション実現のための課題への対応などに関する検討を進める。なお、総会終了後に開いた臨時理事会で新会長に㈱モリサワ社長の森澤彰彦氏を選任した。(=一部既報)
 

特定調査研究事業で取り組む「印刷産業機械のSDGsへの対応に関する調査研究」は今年度、SDGsの要求内容を整理したうえで、印刷産業機械の製造者としてどの部分にフォーカスを当て、具体的な取り組みを推進すべきかについて調査する。これら調査研究を基に、持続可能な生産消費形態の確保など、開発目標を達成するための取り組み課題を抽出し、印刷産業機械業界としてのSDGsへの対応指針に関する提言を行う。
 

主な調査項目は、①日本政府のSDGsの取り組み②SDGsが企業に求める内容③SDGsの17の目標および169のターゲットの印刷業界との関わり④印刷産業機械製造業者としてのSDGsへの対応課題⑤持続可能な開発目標を達成するための取り組み指針。
 

なお、日印機工は昨年度、IGAS2022の広報活動の一環として、日本以外のアジア13カ国の印刷関連団体が加盟する会議体であるアジアプリント連盟に加盟。ヨーロッパをはじめとする先進各国の印刷関連市場が鈍化するなか、これまで以上に重要になるアジア市場各国との関係強化を図っていく。

 

宮腰巖会長

宮腰巖会長

総会開催にあたり宮腰会長は4期8年にわたる協力に感謝するとともに令和2年の印刷産業機械市場について「一昨年同様、パッケージ分野向けとくに紙工機械の設備投資については堅調に維持し、生産額で約18%、輸出額でも約9%の成長となった。他の分野においては、米中貿易摩擦による世界的な経済減速と不透明な世界経済情勢の影響を受け、全体では、生産額で約12%のマイナス、輸出では約15%のマイナス成長となった」と述べるとともに「印刷機械産業の約40%を占める輸出において新型コロナ感染症拡大に伴う国際的な人の移動制限およびサプライチェーンの停滞は機械産業に非常に大きなダメージを与えている」と指摘、「今年度は、より一層、会員企業の皆様と知恵を絞り、この難局を乗り越えていきたい」とあいさつした。
 
 

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