2020年05月20日

政府は5月4日に新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長することを発表。さらに「基本的対処方針」も改定され、対象地区は全国としながらも、感染拡大が続く「特定警戒地域13都道府県」では従来の対策を継続し、それ以外の地域では段階的に社会経済の活動レベルを上げていくため行動制限の一部緩和の方向性が示された。
この発表を受け、全日本印刷工業組合連合会(臼田真人会長)でも『全印工連におけるガイドライン』の運用を5月31日まで延長することとし、同ガイドラインに従い、当面予定されている令和2年度通常総会、令和2年度上期各地区印刷協議会、常設委員会など各種会合の開催方法を変更することを5月4日付文書「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について(第4報)」で各理事長に通達した。
 

『全印工連における会議・セミナー等、開催に関するガイドライン』では、一般(組合員企業の社員を含む)の参加者を含む場合、原則中止または延期とする。参加者が明らかに10人を超える場合は中止および延期とする。参加者が10人程度の場合、十分な配慮の上で原則開催とする。
 

当面の会議の開催について、5月22日開催予定の令和2年度通常総会は書面総会として開催する。また、総会と同日に開催する理事会(議題は常任理事決定と代行順位決定、顧問・相談役・参与、特別顧問選任などの承認)も書面開催とする。
 

令和2年度上期地区印刷協議会は、開催日程を再調整の上、「地区理事長会」としてZOOM(=Web会議ツール)を利用しての開催に変更する。
 

この場合の出席者は、各地区内の工組理事長、地区協事務局、全印工連会長・副会長・専務理事(本部5名)。内容は①全印工連事業概況説明②新型コロナウイルス拡大影響への対応、全印工連などへの要望事項③各県工組事業活動に関する情報交換などを予定している。
 

全印工連の第1回「常設委員会」(5月28日環境労務、教育研修、6月1日組織共済、6月2日経営革新マーケティング)は、日程変更をせずに、それぞれZOOMを利用しての開催とする。議題は①事業計画、推進方法の協議、数値目標の設定②地区印刷協議会(今回は地区理事長会)への提出議案の検討③各県工組への周知方法の検討など。
 

全印工連の取り組みについては①情報収集、発信の強化②行政への積極的な働きかけの強化③全印工連未執行予算の見直しの検討――を図る。
 

なお、今回の文書では各県工組の対応について、政府から発表された「特定警戒地域13都道府県」(①人との接触8割削減の目標維持②イベントなどは引き続き慎重に対応③出勤は7割減の目標継続)と、それ以外の地域(①外出自粛は県外移動やクラスター発生場所を除き自粛要請をしない②イベントなどは少人数のものは感染防止策を条件に容認③出勤は目標を設けずに接触を避ける行動に努める)に加えて、それぞれ都道府県ごとに発表される知事要請などを踏まえた適切な対応を図ることを要請している。
 
 

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