2020年04月23日

経済産業省・中小企業庁は4月10日、セーフティネット保証5号の指定業種の追加(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)を発表し、「1511 オフセット印刷業(紙に対するもの)」「1512 オフセット印刷以外の印刷業(紙に対するもの)」「1521 製版業」「1531 製本業」「1532 印刷物加工業」「1591 印刷関連サービス業」を追加指定した。市町村長または特別区長に対して認定を申請することができる指定期間は令和2年4月10日から令和2年6月30日まで。

 

セーフティネット保証は、経営の安定に支障をきたしている中小企業者が市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠で最大2億8000万円を利用できる保証制度。企業認定基準は、指定業種に属する事業を行う中小企業者で、以下のいずれかの基準を満たすこと。
 
①最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
②原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
 
印刷周辺業で指定業種に追加指定されたのは、「1432 段ボール製造業」「1441 事務用・学用紙製品製造業」「1442 日用紙製本製造業」「1453 段ボール箱製造業」「1499 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業」「4151 広告制作業」「5532紙製品卸売業」「6064 紙・文房具小売業」「7261 デザイン業」など。
 
 

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