2020年04月08日

政府から4月7日に新型コロナウイルス感染症対策として特措法に基づき緊急事態宣言が発令されたことを受け、全日本印刷工業組合連合会・臼田真人会長は8日、各工組理事長に対して5月6日までの間、専門家会議が示した「3つの地域の区分」(①「緊急事態宣言7都府県:東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡)」②「感染確認地域」③「感染未確認地域」)に従った対応策を講じるよう要請した。

 

全印工連は「会議・セミナー等、開催に関するガイドライン」で、全印工連主催の各種イベントについては中止、延期、規模縮小などの対応期間を4月15日までとしていたが、いまだ状況が見えない中、この先も一定期間、人口流動8割減の達成目標とした感染拡大防止に積極的に努めていくことが重要であることを踏まえた。

 

①「緊急事態宣言7都府県」

・1週間の新規感染者や経路不明な感染者数が、その1週間前と比較して大幅に増加。

・医療提供体制の切迫性の高い状況またはその恐れが高まっている状況。

<対応>

①「3つの密」を避けるための取り組み(行動変容)を、より強く徹底。

②5月6日までの期間の外出自粛要請。

③10人以上が集まる集会・イベントの中止。

④家族以外の多人数での会食をしない。

 

②「感染確認地域」

・1週間の新規感染者数や経路不明な感染者数が、一定程度の増加幅に収まっている。

<対応>

①「3つの密」を徹底的に回避する対策をした上で、感染拡大のリスクの低い活動については実施。

②屋内で50人以上が集まる集会・イベントは控える。

 

③「感染未確認地域」

・1週間において、感染者が確認されていない地域。

<対応>

①屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用、参加者が特定された地域イベントなどについては、適切な感染症対策を講じたうえで、リスクの低い活動については実施する。

②「3つの密」を徹底的に回避する対策は、常に最新情報を取り入れて啓発を継続。

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