2015年06月15日

盛況だったマイナンバー制度の説明会

盛況だったマイナンバー制度の説明会

日本印刷産業連合会は6月11日午後3時半から大阪・都島区の太閤園で「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」概要説明会を開き、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の勝見光夫氏、特定個人情報保護委員会事務局総務課課長補佐の江口直樹氏から同制度の概要ならびに利用開始に向けての対応準備などについて話を聞いた。

 

マイナンバーは今年10月から住民票を有する国民全員に割り当てられる番号制度で2016年1月からスタートする。社会保障、税、災害対策などの分野に適用されることから、行政・民間の区別を問わず、すべての事業者において、全従業員・家族の個人番号を収集し、厳格に管理する義務があり個人情報漏えい等の法令違反が発生した場合は、厳しい罰則が科されることになる。そのため、関連する業務を担う部門において、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインの概要を熟知し対応準備を早期に始める必要がある。

 

説明会で勝見講師は、「番号制度は、複数の機関の存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行なうための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であると説明した。

 

江口講師は、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインについて説明した。

 

 

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