2020年03月19日

全日本印刷工業組合連合会・近畿地区印刷協議会(会長=東條秀樹大阪府印刷工業組合副理事長)は2月21日、大阪市内の「ホテルモントレ大阪」で令和元年度例会を開き、近畿2府4県の工組役員ら63人が参加し、共通課題などについて話し合った。
 

協議会冒頭、主管工組を代表してあいさつに立った作道孝行大阪府印工組理事長が、次のように歓迎の言葉を述べた。
 

「依然として厳しい状況下、紙の需要は客観的に減少していくと見られる。そんな中で少ないパイの取り合いをしないといけない。そうなると価格競争になり、利益が圧迫され、最終的には需給バランスが崩れ、印刷会社が減ってしまうのではないかと不安になる。そうならないための選択肢は、『廃業』『売却』『再構築』の3つだと思う。市場の中で、基本的に現状維持は通用しない。今までどおりの経営をしているだけでは、地盤沈下が進んで淘汰されてしまう。現状の仕事をさらにブラッシュアップし、利益を出す体質にする。あるいは多少リスクを背負ってでも、新しいことにチャレンジすることが、ますます求められる時代になる。組合としても皆さんに少しでも元気になっていただく、あるいは業界が少しでも発展するような事業活動を計画するので、参加してほしい」
 

続いて東條会長が「全印工連の臼田会長にも出席いただいている。分科会報告の時間を長めにとってある。質疑応答やディスカッションが出来るような時間を持てればと思っている」と述べた。
 

臼田真人全印工連会長あいさつのあと全体会議に移り、開催担当の東條会長を議長に選出し議案審議に移った。令和2年度の例会は福井県印工組が担当することが発表された。続いて全印工連の長島事務局次長から全印工連事業概要について説明。このあと理事長会ほか、経営革新マーケティング、環境労務、組織共済、教育研修、官公需対策の5分科会に分かれて協議を行い、協議内容についてそれぞれ報告があった。
 
 

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