2020年03月18日

全国印刷工業健康保険組合(青木宏至理事長)は、2月20日正午から第169回組合会を開き、令和2年度事業計画・収入支出予算案、一般保険料率ならびに調整保険料率の内訳の変更、令和2年度介護保険料率の設定など7議案を審議し、すべて原案どおり承認した。元年度決算は保険給付費の減少、国および健保連の補助金の増加などで黒字額が当初予算の1億円から4億3000万円に増加する見込みとなった。2年度予算では毎年200人前後で推移していた被保険者数の減少が600人にまで拡大して保険料収入が前年を2億6000万円下回るが、高齢者医療制度への納付金などが前年を5億6000万円下回ったことから4億円の黒字が見込まれることとなった。
 

議事に先立ち、あいさつに立った青木理事長は次のように健保財政の現状について説明した。
「令和元年度の決算見込みは、保険給付費が予算を下回ったこと、経費圧縮に努めたことなどで、4億3000万円余りの黒字決算になるのではないか。令和2年度予算も高齢者医療制度への納付金が前年より減額されることが予測され4億円の黒字予算を予定している。しかし、この黒字を手放しでは喜べない。今年度は高額な薬剤の保険適用が目白押しに予定されている。さらに2年度予算では保険料収入の総額が前年を下回る気配があり、依然として予断を許さない状況が続いている。わが国には世界に冠たる介護保険制度があるが、現状は難しい問題を抱えている。2000年に創設された介護保険制度は20年間で給付費が3倍に増加し、この先、高齢者数がピークを迎える2040年代に向けて、医療費や年金の伸びを超えて介護給付費が増加していくことが懸念されている」
 

このあと、青木理事長を議長に選出して議案審議に入り、令和2年度事業計画・同収支予算案はじめ上程議案をすべて原案どおり承認した。
 

令和2年度事業計画の骨子は次のとおり。
▽一般保険料率および介護保険料率=高齢化の進展に伴う高齢者医療制度への納付金ならびに医療費の増大に対応するため、前年度に引き続き一般保険料は1000分の100を維持する。また介護保険料率についても介護納付金負担に対応するため1000分の16・5を踏襲する。
▽保険料徴収対策=令和2年度は、滞納保険料の解消に向けて保険料徴収対策を組合運営方針の最重要課題に据え、保険料債権確保に法的措置も視野に入れ万全を期す。
▽保険給付および付加給付=1人当たりの医療費は依然として高い水準にあり、高額薬剤などの影響によりさらに増大することが懸念される。健全財政に向けて医療費の適正化対策を講じる。
▽保健事業=「第2期データヘルス計画」を中核として、各種データの分析に基づくさまざまな健康保持増進事業を効果的・効率的に展開していく予定。自発的な健康管理ツールとして、「印刷健保 健康ポータル」では「健康ポイントプログラム」を本格的にスタートさせる。
令和2年度予算ならびに令和元年度決算見込み(一般勘定)について、元年度は収入194億207万7000円に対し、支出189億6894万8000円で4億3312万9000円の黒字決算を見込んでいる。
令和2年度の実質予算は、平均被保険者数3万910人(対令和元年度決算見込みで600人減)、平均標準報酬月額34万8400円(同100円減)を基礎数字に算出し、収入188億7515万7000円に対し、支出184億7070万7000円で4億445万円の黒字を見込んでいる。令和2年度末法定準備金保有額(見込み)は119億73万2000円(保有率491・27%)。
 
 

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