2020年03月05日

大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、新型コロナウイルスの感染および拡大の防止と従業員・家族・ステークホルダーの安全確保に向けて、グループ全体で、主に中央防災会議中央防災対策本部のもと、対応を講じている。3月5日明らかにした。各施策の終了時期や新規施策等については、継続的に検討、推進する。
 

時差通勤・テレワークを推奨

 
1. 柔軟な勤務制度の適用
・交通機関の混雑防止等に向けた時差通勤の推奨
・テレワークの推奨
 

出張を原則禁止 テレビ会議・Web会議を推奨

 
2. 事業活動について
・出張を原則禁止し、テレビ会議・Web会議の利用を推奨
・DNP主催のイベント、集会等は原則中止または延期
・不特定多数の人が集まる不急のイベント、集会等への参加は原則中止
・事業継続計画(BCP)の推進等による、事業活動への影響の最小化
 

臨時休校に対し場合によって特別休暇

 
3. 臨時休校に伴う対応について
・出社することが難しく、かつテレワークでの業務が困難な場合、特別休暇を認める
 

手洗い等の感染防止対策の励行を推奨

 
4. 健康管理について
・従業員に手洗い等の感染防止対策の励行を推奨
・情報共有システムを活用して部門長が部下の日々の健康状態を確認
・アルコール消毒液の設置など、職場での感染拡大防止施策の実施
・発熱等の風邪症状がある場合は出勤せず、4日以上症状が続く場合は診療を受け、感染が確認された場合は、保健所・医療機関の指示に従う。
・家族・同居人に感染の疑いがある場合は自宅待機とし、テレワークが可能な場合は、テレワークにて業務を行う。
・濃厚接触者となった場合は、濃厚接触した最後の日から14日間、自宅待機とし、テレワークが可能な場合は、テレワークにて業務を行う。
 

DNPは、今後も社内外への感染被害抑止と、「DNPグループ安全衛生憲章」に基づく従業員の安全と健康の確保を最優先に、政府の方針および同社の対応方針に基づき、必要な対応を実施していく。
 
 

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