2020年02月26日

臼田真人会長

臼田真人会長

全日本印刷工業組合連合会(臼田真人会長)は2月25日、「新型コロナウイルスの感染拡大による今年度末における官公需対応のお願い」を梶山弘志経済産業大臣に提出。新型コロナウイルスの感染拡大の問題は、今や各産業界の枠を超えて日本の経済活動全体に深刻な影響を及ぼしているとして、今年度末の官公需(印刷物の発注、納品)においては、翌年度への納期延長など、それぞれの事情に応じた柔軟な対応について、格段の配慮を経産省はじめ各関係省庁、全国各自治体への周知を賜りたいと要旨次のように要請した。
 

日本全国の地場産業を代表する中小印刷業界は、大きな顧客となっている官公需受注の一大繁忙期(年間割合の30%が集中)を迎える。これまでも「都道府県中小企業者調達推進協議会」ならびに中小企業庁事業環境部取引課に対して、年度末の集中発注を避けるため、発注の平準化、前倒し、年度に捉われない予算執行、複数年度にまたがる契約制度の実現、過度の校正や修正作業の見直しなどを要望してきた。
今回、この状況に加えての新型コロナウイルス感染拡大の影響は、用紙等原材料の調達から成果物の配送まで、印刷業務以外の影響も懸念され、これまでの官公需年度末集中の問題悪化にさらなる拍車がかかることは間違いない。
ついては、今年度末の官公需(印刷物の発注、納品)においては、翌年度への納期延長など、それぞれの事情に応じた柔軟な対応について、格段の配慮を経産省はじめ各関係省庁、全国各自治体への周知を賜りたい。
 
 

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