2020年01月07日

富士ゼロックス㈱(本社・東京都港区、玉井光一社長)は、米国・ゼロックス・コーポレーションとの間で技術/ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した「技術契約」を2021年3月31日で終了することを決め、ゼロックス・コーポレーションへ通知した。

 

富士ゼロックスとゼロックス・コーポレーションはそれぞれが開発した技術を相互に利用できる関係を続けてきたが、富士ゼロックスは自社の技術開発・商品開発のスピードやレベルの向上により、現在では独自の技術に基づいて自社商品や米ゼロックス・コーポレーション向け商品を開発・製造し、供給している。

ゼロックス・コーポレーションとの「技術契約」が終了した後も、富士ゼロックスは自らの技術に基づく商品の提供を継続していく。

なお、ゼロックス・コーポレーションとの商品供給契約は「技術契約」終了後も存続し、互いを商品供給パートナーとする関係は継続する。

また、アジアパシフィック地域では富士ゼロックスが「富士ゼロックス」ブランドによる販売活動を行い、ゼロックス・コーポレーションはその他の地域で「ゼロックス」ブランドによる販売活動を担当しているが、2021年4月からはこの販売テリトリーの制約もなくなり、富士ゼロックスは新たな自社ブランドをもって全世界でビジネス展開をする。

 

この「技術契約」の終了にともない、富士ゼロックスは2021年4月1日に社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。

富士フイルムブランドの下でグループ内の連携を強化することでシナジー創出を加速させて革新的な価値の提供を目指すとともに、クラウド、AI、IoT技術を活用したソリューション・サービスの市場導入を加速するなど、ドキュメント領域およびドキュメント周辺領域での事業強化、ならびに今後は新たな領域での事業拡大を迅速に展開していく。

また、富士ゼロックスの国内外の関連・販売会社の社名も同日付けで変更するが、それぞれの社名の発表は後日にする予定となっている。

 

 

 

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