2019年12月23日

会見する小野隆弘(右)

会見する小野隆弘常務理事(右)


 
日本印刷産業連合会(日印産連、金子眞吾会長)は、企業単位によるグリーンプリンティング(GP)認定制度を創設し、11月7日開催した第56回グリーンプリンティング認定委員会で、大日本印刷㈱(対象7事業所、本社・東京都新宿区市谷加賀町1の1の1)、凸版印刷㈱(同4事業所、本社・東京都千代田区神田和泉町1)を初認定した。12月10日の記者会見で日印産連の小野隆弘常務理事は、「大手印刷会社のGP工場認定はSDGsの実現を考慮したもの。これを機に、環境に優しい、また環境に配慮した業界として、認定制度を広くアピールしていきたい」と意欲を示した。
 

日印産連は、2006年に地球環境への負荷低減を目指して、印刷業界の環境配慮自主基準を制定した。その自主基準をクリアした場合、工場・事業所単位でGP工場として認定してきた。これまで認定工場は400社を突破している。
今回の工場認定は、SDGsの実現を考慮し、業界全体のサプライチェーンを推進するために、世界的な環境基準をクリアしている工場を数多く保有する大手印刷会社に対し、企業単位でGP認定ができるようにしたもの。

 

GP認定制度の求める要件について、CSR報告書などによる書類審査ならびに現地審査を行い、GP認定委員会が認定。またCSR報告書などの各種数値の妥当性については、監査法人による第三者審査を受け、保証されていることを要件としている。申請企業は認定範囲の工場・事業所を任意に申請できる。
 

同制度の認定部門は、印刷形式により、「オフセット印刷(デジタル含む)」「シール印刷」「グラビア印刷」「スクリーン印刷」の4部門に分かれる。今回の大日本印刷、凸版印刷の認定部門は、4部門が対象となる「総合」である。
 

グリーンプリンティング認定制度は、印刷業界団体の自主的認定制度。ISO14001などへの取り組みがなかなか行えない中小規模の印刷工場などを対象として、業界団体主導により具体的環境対策方法を提示し、認定してきた。また同時に認定工場のインセンティブになるよう印刷製品にGPマークを表示できる制度を立ち上げた。
 
一方、SDGsの実現に向けて社会全体が大きく動き始めた中で、SDGsの17ゴールの中でも中核的なテーマである地球環境問題への対応のために、印刷業界全体のレベルを上げていくことが必要とされている。
 
日印産連は今後、GP認定制度を印刷業界全体のものへと拡大・促進させ、社会が求める制度として発展させたいとしている。

 

 

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