2019年10月23日

政府は9月10日、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者(創業10年未満の中小企業・小規模事業者)を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」(以下「基本方針」)を閣議決定した。
 

今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、前年度までの実績を上回るよう努め、国等全体として55・1%、創業10年未満の新規中小企業者向け契約目標は、平成27年度以降の実績を踏まえ3%と設定した。
 
また、令和元年度に新たに講ずる措置として、関係省庁が連携して、地方公共団体等に対し、発注時期等の平準化に必要な取組みの共有や要請等を直接行う体制を強化し、災害時に安定的な供給体制を確保することの重要性に鑑み、事業継続力が認められる中小企業者に対する配慮に関する事項を加えた。
 
基本方針では「適正な納期・工期、納入条件等の設定」の中で「国等は、物品等の発注に当たっては、政府が進める『働き方改革』関連の取組みや関係省庁からの要請等に留意しつつ、予算の繰越しや国庫債務負担行為の活用、発注見通しの公表、早期の発注等の取組みにより平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。併せて、発注時期の平準化等の状況をモニターするなど、受注する中小企業・小規模事業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努める。また、契約後に受注者から『働き方改革』に関する相談があった場合には官公需に関する相談体制を活用するよう努めるものとする」と明記した。
 
 

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