2019年10月01日

金子眞吾会長

金子眞吾会長

日本印刷産業連合会(金子眞吾会長、日印産連)は、「2020年度税制改正要望書」を9月18日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出した。今年度は、過年度からの継続要望事項として、法人実効税率の引き下げ、中小企業向けの支援対策の拡大など25点、新規要望事項として、「事業承継税制(特例措置)適応範囲の拡大」と「寄付金控除対象の拡大」の2点を要望した。

新規要望事項のうち、「事業承継税制(特例措置)適応範囲の拡大」については、現在の事業承継税制(特例措置)では、株主である元経営者が遺言なく死亡した場合や成年後後見人制度を適用していて相続の意思を示せなくなった場合、孫など相続人とならない経営者への事業承継税制(特例措置)が適用範囲外となっている。そこで、中小企業の深刻な問題である事業承継を考える上でも、相続人の承諾があることを条件に、多様な事業承継のあり方を踏まえ事業承継税率(特例措置)の適用範囲の拡大を要望した。
もう一つの「寄付金控除対象の拡大」については、昨年の西日本豪雨東日本大震災など、わが国では毎年のように大規模災害が発生していることから、中小企業者の改善発達を図ることを目的とする組織である中小企業組合(商工組合等)が被災した時、その組合の事業活動を支援するための、他の組合や組合員による義援金を寄付金控除の対象とするよう要望した。

【継続要望事項】(25点)
1、法人税実効税率の引き下げと中小企業対策
2、中小法人軽減税率の本則化及び適用所得金額の引き上げ
3、中小法人に対する法人事業税の外形標準課税拡大への配慮
4、中小法人に係る欠損金の繰越控除の現行制度を維持
5、中小企業の判定基準の見直し
6、消費税の仕入税額控除制度(95%ルール)の復活
7、印紙税の廃止
8、社会通念上の慶弔費等は交際費から除外
9、印刷関連設備に係る法定耐用年数の統一及び減価償却資産制度の改善
10、償却資産に係る固定資産税の廃止
11、固定資産の評価損に係る減損損失の損金算入化
12、ナフサ等石油化学原料の免税措置の恒久化
13、燃料課税の抜本的な見直し
14、賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入の復活
15、貸倒引当金の復活
16、中小企業による利益連動給与の損金算入化
17、相続時精算課税制度の見直し
18、事業所税の廃止
19、報酬料金に係る復興特別所得税の源泉徴収制度の不適用
20、マイナンバー制度の見直し
21、消費税届出書等の提出期限を申告期限の末日まで延長
22、地方税の一括納付と個人住民税納税通知書の様式標準化
23、消費税の軽減税率制度措置
24、所得拡大促進税制の拡大と適用要件の緩和
25、中小企業等経営強化法の拡大と適用要件の緩和
【新規要望事項】(2点)
1、事業承継税制(特例措置)適応範囲の拡大
2、寄付金控除対象の拡大

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