2019年08月20日

左から惟村唯、福田浩志、臼田真人、池田幸寛、小野綾子

左から惟村唯、福田浩志、臼田真人、池田幸寛、小野綾子の各氏

東京都印刷工業組合(臼田真人理事長、東印工組)は8月8日、東京・中央区新富の日本印刷会館5階会議室で記者会見を開き、7月31日付で東京都の「業界団体連携によるテレワーク促進事業」補助金団体に決定したことを報告するとともに事業概要を説明した。
記者会見には、臼田理事長以下、池田幸寛担当副理事長、池尻淳一専務理事、福田浩志常務理事・経営革新マーケティング委員長、小野綾子常務理事・ダイバーシティ推進委員長、惟村唯博常務理事・環境労務委員長が出席。
臼田理事長が同事業に取り組む狙いについて次のように述べた。
「今回の受託事業は、東京都が来年開催を予定している東京オリンピック・パラリンピック2020に向けて、交通渋滞緩和施策の一つとして各企業のテレワーク施策を強く推進している。東印工組としても、多くの企業、従業員を抱える組合団体として東京都の取り組む新たな制度・施策に対ししっかりと足並みを揃え、ご指導の下、方針に基づいて産業を代表して推進していきたい。印刷産業としても、未来に向けて幸せな働き方改革を推進する中で、今回のテレワーク促進事業を新たな推進力に変えて幸せな働き方改革をさらに発展、推進するように努めたい」

 

このあと、同事業を担当する池田副理事長が事業内容を説明した。

 

 

導入コンサルティング費用などに補助

それによると、東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、すべての人々が生き生きと働き、活躍できる社会の実現に向け、東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント(TDM)とテレワーク、時差Bizなどの取り組みを一体的に推進している。
同事業は、この取り組みの一環として実施されるもので、業界あげてテレワーク導入に積極的に取り組む業界団体等に対し、組合員企業の取り組み(テレワーク導入コンサルティングなど)に要する費用が補助される。
東印工組は、全日本印刷工業組合連合会が進める「HAPPY INDUSTRY」の中核となる「幸せな働き方改革」と連動する形で同事業に取り組み、テレワークの導入・活用による組合員の幸せな働き方改革の推進を支援する。
実施事業は①テレワーク導入のためのコンサルティング(80社)②業界内モデル就業規則の作成・周知③テレワーク導入の気運醸成のためのセミナーなどの実施――の3つ。
事業期間は令和元年8月1日から令和2年3月31日まで。補助金額は2272万6000円(補助率10/10)。
東印工組では、すでにコンサルティング傘下組合員(以下、支援先組合員)を募り、80社の参加申し込みを得ている。支援先組合員に対しては、同じく東京都が実施している補助金制度「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」の受給を踏まえたコンサルティングを実施する。
「はじめてテレワーク」は、東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた中堅・中小企業などに対してテレワークをトライアルするための環境構築経費および制度整備費を補助する制度。補助金上限額は従業員数300~999人の企業が110万円、100~299人の企業が70万円、100人未満の企業が40万円となっている。
また、業界内モデル就業規則の作成・周知は12月末をめどに取り組み、テレワーク導入の気運醸成のためのセミナーは、支援先組合員を対象に8月30日に「Kickoffセミナー」として開催する。
支援は、コンサルティング事業およびセミナー実施などの気運醸成事業を「団体別採用力スパイラルアップ事業」でコンソーシアム実績のあるマンパワーグループ㈱に、業界内モデル就業規則の作成は社会福祉労務士法人ワーク・イノベーション(代表社員:菊地加奈子氏)にそれぞれ委託し、テレワーク導入による都内印刷業界内の幸せな働き方改革の推進に努めていくとしている。

 

8月30日にKickoffセミナー

【テレワーク導入Kickoffセミナー】
日時 8月30日午後3時~5時20分
場所 東京都トラック総合会館(東京都新宿区四谷3の1の8)

 

 

 

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